好景気を背景に荷動きが増加する物流業界…しかし、ドライバーの人手不足などが足枷に

企業にどんな変化があったら、その企業の価値が上がるのでしょう。今回はイノベーション予測として、陸運・物流と倉庫・物流施設の業界を取り上げます。（イノベーションの理論でみる業界の変化）

本記事は『イノベーションの理論でみる業界の変化』2019年10月28日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山ちゃん
東京でシステムエンジニアおよびITコンサルタントとして大企業の情報システム構築に携わったあと、故郷にUターンし、現在はフリーで活動。その後、クリステンセン教授の一連の名著『イノベーションのジレンマ』『イノベーションへの解』『イノベーションの最終解』を読んで衝撃をうけ、イノベーションをライフワークとしている。

事例研究として「ユニフォームネクスト」をピックアップ

陸運・物流

＜業界概観──歴史、特徴、主なプレイヤー、ビジネスモデルなど＞

陸運・物流業界は、好景気を背景に荷動きが増しているものの、ドライバーの人材不足が顕著になってきています。

物流の機能は、モノを運ぶだけではありません。モノは、輸配送、保管、荷役、流通加工、梱包・包装、情報管理という6つの機能が連携してはじめて送り先に届きます。なお、輸送は、長距離・大量にモノを運ぶことを、配送は、短距離や複数地点にモノを配り届けることをいいます。

主なプレイヤーは、宅配便を手がけるヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、総合物流を手がける日本通運、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス、路線トラックを手がけるセイノーホールディングス、福山通運、企業物流を一括して請負う3PLを手がける日立物流などです。

ビジネスモデル的にみれば、各プレイヤーのそれは、未完成または不完全な事物を高付加価値の完成品──物流サービス──へと変換する価値付加プロセス型事業です。多くの場合、成果は再現可能で制御可能なプロセスと設備から生み出すことができます。
（メルマガ第140号より）

用事の特定

イノベーションを起こすための最初のステップは、ある状況下で顧客がなし遂げようとしている進歩を特定することです。そして、その進歩には機能的、感情的、社会的側面があり、どれが重視されるかは、顧客がなし遂げようとしている進歩によって異なってきます。また、用事を特定することにより、真の競合相手もみえてきます。

今回は、事例研究として「ユニフォームネクスト」を取り上げます。同社は、2017年7月19日東証マザーズに新規上場した、業務用ユニフォームの通信販売を手がける会社です。業務用ユニフォームの商品特性は、流行に左右されることがなく、継続して顧客に購入してもらえることです。

こういった状況で業務用ユニフォームを雇うとする顧客──主に法人顧客──がなし遂げようとする進歩の機能的側面は「社員に支給するユニフォームを調達する」ということ。感情的側面として、意思決定者であれば「一定の品質」「コスト削減」「短納期」を、ユニフォームを着ることになる社員であれば「デザインや美観」というよりは、むしろ「ユニフォームについての情報提供」を重視するでしょう。

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