現実味帯びる「トランプ辞任ショック」市場が怯える2つのリスクとは=斎藤満

トランプ大統領が「ロシア疑惑」や「FBIへの圧力疑惑」で窮地に追い込まれています。市場は2つの大きなリスクを真剣に考えなければならなくなりました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年5月17日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

「ロシア疑惑」が命取りに?トランプを追い詰めるメディアと世論

怪物大統領の早すぎる窮地

米国のトランプ大統領が、いよいよ追い詰められてきました。

15日のワシントン・ポスト紙が、複数の政府高官の話として次のように報じました。つまり、トランプ大統領は先週、ホワイトハウスに招いたロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、イスラム国に関する機密情報を漏洩した、というのです。

具体的には、「イスラム国(IS)による機内持ち込みのノートパソコンを利用した攻撃について、同盟国から提供された情報を、同盟国に情報開示の同意を得ないまま、ロシアに提供した」というものです。

この情報はトップ・シークレット扱いで、一部の諜報機関の職員しかアクセスできないところに保管されていたものです。今後IS掃討を巡って、同盟国との連携に大きな影響が予想されます。

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この問題は、いま米国でトランプ大統領とロシアとの関係に大きな疑惑が高まる中で起きました。

トランプ大統領は先に、大統領選挙に際しての、ロシアとトランプ陣営との関係を捜査していたFBIのコミー長官を突然解任したことから、大統領による捜査妨害、情報隠滅の声が上がっていて、「第2のウォーターゲート事件」になるのでは、との見方が広がっています。

そんな中で、トランブ大統領とロシアとの間に、明らかに機密情報のやりとりがあったという事実を突き付けられると、やはり何かあったと考えるのが自然です。実際、ロイターの世論調査によれば、国民の59%(共和党支持層の41%)が、トランプ氏とロシアが大統領選挙でどう関わっていたのか、「独立調査」を行うべき、と答えています。

これが第2のウォーターゲート事件に発展し、トランプ大統領が弾劾され、辞任に追い込まれるかまだ不透明ですが、少なくとも当初の「トランプ現象」「トランプ政策期待」は大きく変貌し、新たな「トランプ・リスク」に変わりつつあります。これは市場や世界にも様々な形で反映されるようになりました。

世界は「トランプ待望論」から「ノー・トランプ」へ

まず、昨年米国に広がった「トランプ待望論」の衰退です。当時は、未知ながらも「新しいリーダー」が米国を変えてくれると期待させる潮流が、世界に波及するのでは?特にこれが、欧州での選挙にまで広がれば、EUの崩壊など大変なことになるのでは?との危惧が生じました。

ところが、トランプ大統領の副作用、問題が認識され、評価が下がるにつれて、これが大きく変節しました。

つまり、トランプ大統領になって何も良くならず、むしろ問題が多く露呈するのを見て、欧州では「ノー・トランプ」、つまりトランプ氏のようなリーダーはご免、とのムードが高まり、オランダ、オーストリア、フランスでいずれも「極右」勢力が伸びず、ドイツの選挙でもメルケル与党が優勢となっています。トランプ現象がノーモア・トランプに変わったのです。

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