米雇用統計インチキ疑惑。27.1万人増はどこまで信用できるか？

この数字を信用してはならないことは以前から指摘していますが、今回発表された10月米雇用統計（27.1万人増）で、就業者数増加の中身に疑惑の目が集まっています。（メルマガ『いつも感謝している高年の独り言』）

好調な米雇用統計と真逆の解雇予告通知件数

米雇用統計は信用できない

ずっと以前からのことですが、米国雇用統計が発表されると同時に金価格、銀価格が押し下げられます。重要指標発表と貴金属価格の大幅変動には強い関係が見受けられます。

今回発表された10月米雇用統計（27.1万人増）で、就業者数増加の中身に疑惑の目が集まっています。退職者世代の就業者増加が3分の2を占め、労働年齢世代の就業者増加が3分の1だったからです。この数字を信用してはならないことは以前から指摘しています。

サンプリング対象が甘いこと。偽造データの存在。それに年に一度の大幅改定による1ヶ月分の減少修正。雇用統計で一喜一憂するのは大きな間違いです。

議論のポイント

FRBのイエレン議長は11月4日「米国の景気は回復している。雇用も伸びている。消費も底堅く増加している」と議会証言しています。つまり首切りは減り、小売業界も活況を呈しているということです。

しかし、解雇予告通知件数（編注：米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）から見ればまったく逆です。解雇予告通知の集計数の公表データからグラフを作成しましたので、それを参照下さい。

（ア）2012年1月から2015年10月までの解雇通知予告を受けた人数です。この10月は5万504人でした。横這い傾向でした。

（イ）2014年通年の解雇通知受領者総数と2015年10月末までの受領者累積数です。昨年の2014年通年合計は48万3171人でした。2015年1月から10月までの累積数は、昨年通年合計より6万人も多い、54万3935人となります。

2013年通年合計は50万9051人、2012年通年合計は52万3362人でしたので、現時点ですでに過去4年間の通年合計を抜いています。この2015年10ヶ月間の総数を単純計算すると2015年通年では65万人以上になります。過去3年間の通年実績よりも10万人以上多いのです。

（ウ）2015年1月から10月までの累積数の上位5分野です。左から原油、天然ガスのエネルギー分野、政府雇用、スーパーチェーン店などの小売業界、コンピューター関連分野、産業製品分野となります。

エネルギー分野では昨年の約9倍、政府雇用では昨年の約3倍、小売業界では昨年の2倍、産業製品分野では昨年の2倍となっています。

米国政府発表の雇用統計を信じるのか？それとも民間企業のデータを信じるのか？私は私。貴方は貴方。

米国の小売業界の最大の商機はハロウィーンから年末のクリスマスまでです。そして年が明けて1～2月に解雇の波がやってくるのです。これまで、毎年毎年人員解雇をしてきた米国の小売業界ですが、それでもまだ足りないのです。

まだまだ店舗閉鎖と人員解雇は続きます。何故そう感じるか？食品大手の工場閉鎖や人員解雇を見ていますと、本当の不況はこれからで、長期の超不況の時代に入ると感じるのです。

【関連】ここ30年で初めての異常事態、金の現物不足が示唆する「次の危機」