楽天が携帯キャリアになった意味
楽天は今年念願だった携帯キャリアとなった。
ドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4のキャリアというわけだが、基地局の不足で使える地域が大都市圏に限定されており、全国をカバーできていない。そういう意味ではまだ1人前とはいえず、いわば第3.5のキャリアにとどまっている。
さらに、菅政権に代わってから、携帯料金引き下げを要求されて、ドコモが大幅な値下げの姿勢を見せ、さらに、auやソフトバンクも追随の様子を見せて、楽天を牽制している。ダンピング競争で各社の料金にあまり違いがなくなってくれば、楽天にとっては痛手であり、再引き下げが必要となるかもしれない。
しかし、ここをしのいで、携帯キャリアとして、いわゆる日本版GAFAとして自立できれば、明るい未来が待っている。楽天ポイントと楽天カード、それに楽天経済圏といった資産を効率よく動かして、さらに連携を高めることができる。
そのためにも携帯事業は、ぜひとも成功させなければならないのだ。決算で赤字になるほどの巨額の投資をしてまで携帯事業を進めようとしている理由はまさにそこにある。
楽天はEコマース事業を中心に海外進出を盛んに試みているが、うまくいったのは台湾くらいだ。この海外進出も課題の1つだ。それでも海外での事業展開をあきらめてはいない。社内公用語を英語にしているのもそのためだろう。
下手を打つことも多いが、運がいい。そう考えると、楽天経済圏は今後ますます拡大していく可能性がある。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2020年12月24日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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