最低時給1580円が貧困層にトドメ。バイデンの賃金倍増が大失業時代を招くワケ＝今市太郎

米雇用統計に出てくる数字は「ギミック」だらけ

そもそもFX投資家の界隈では、今も依然として月1回の米国の雇用統計は特別なイベントとなっています。

しかし、この統計を冷静に見ますと、まずNFPと呼ばれる非農業部門雇用者数は、週に1回1時間でもパートタイムを雇い入れれば1人とカウントできる相当お気楽な数字です。

こうした限られた労働時間に従事する人たちを含めて10万人だ100万人だと言っては泣いたり笑ったりしているのが現実で、実際は本当に誤差範囲で大勢に影響がないのが実情でしょう。

毎月NFPとともに発表される平均時給も、5％上昇だ！8％上昇だ！と良い数字が出ればドル買いにはなっています。

ですが、そもそも時給15ドルを法定単価にすると言ったとたんに大きく雇用機会が消滅するというのですから、こんな数字はおよそ何の役にもたたないことが窺われる状況です。

格差を広げたコロナ相場

昨年のコロナ禍の相場の暴騰で、持てる者と持たざる者との経済格差はますます広がりをみせています。

株価上昇で儲かったのは、結局の所、もともと金持ちの長者だけという非常に大きな問題が顕在化しつつあります。

この最低賃金15ドル確定のよる失業者増加は、数からいえば大したことではないのかもしれません。

しかし、貧乏人で単価の安い仕事しか受けられない層にとっては死活問題ですから、ここからは相当、注意して見守る必要がありそうです。

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