受験戦争を生き抜いても就職できない
韓国の短大以上の進学率は、96.8％（2019年）で世界5位である。ちなみに、日本は63.58％で世界46位である。韓国に見られるこの高位の進学率は、幼児から激烈な受験競争を生き抜いてきたことを示している。ほとんどの子どもが義務教育で終わらず、上級学校へ進学しているにもかかわらず、それに見合った職業選択が不可能という最悪事態を迎えている。
睡眠時間も惜しんで机に向かって勉強してきても、卒業後に1～2年の「就職浪人」は当たり前の社会になっている。
これは、経済構造に大きな誤りがあることを示している。文政権になっても解決するどころか、さらに悪化する事態を迎えているのである。まさに、「政治の無能」を証明する形になった。
文政権が、支持基盤のひとつである労組の要求によって、最低賃金（18～20年）を約3割強も大幅引き上げを行い、失業率を高めた結果である。
最低賃金の大幅引き上げは、生産性向上を無視したものである。事前の警告にも関わらず実施されたのは、支持基盤である労組の要求であるので鵜呑みにした結果である。
ここに、韓国社会の「ネロナムブル」が生きている。
文政権は、支持基盤の要求だから正しいと判断したのだ。仮に、敵対陣営の要求であれば絶対に受け付けなかったであろう。これは、文政権の「敵・味方論」の延長でもある。敵に対しては厳しく、味方に優しいという偏った政策選択基準が導入されているのである。韓国朱子学の変形である。
増え続ける失業率、若者たちは「ヘル朝鮮」と自虐する
韓国の若者の間で流行ってきた、「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉ほど自虐的なものはない。この言葉の流行の背景には、韓国の超競争社会による雇用不安と、縁故採用という不公正な採用状況がある。この雇用不安と縁故採用の2つを文政権は激化させたのだ。
雇用不安は、最低賃金の大幅引き上げによる失業者の増加である。
縁故採用では、大統領就任直後に花形職場である仁川国際空港で働く不正規職の人々を、無試験で正規職にしたことで大きな反発を受けた。正規採用をめざしてきた就職希望者の夢を奪って、採用試験が行われなかったのである。
文政権はこれだけでない。政府系の事業トップのほかに役員まで、強引に退職させて政権支持者を当てたのである。いずれも朴槿惠（パク・クネ）政権時に就任した人たちを任期中にもかかわらず退職へ追い込んだ。民間TV局の経営者も、労組を使って退任へ追い込み、すべて政権支持者で固めたのだ。
結局、カネもコネも無い若者は、勤勉に努力したところで安定した人生設計を描けないという不条理な現実に直面させられている。この憤りが、自国を否定する「ヘル朝鮮」という言葉を生んだ背景である。
とりわけ、文大統領が掲げた「公平・公正・平等」に反する政策が、次々に行なわれて若者の失望感を強めている。
絶望した若者たちは海外に逃げ出し始めた
文政権発足後に、海外移民が急増したことが分かった。
文政権発足後の2017年6月から2020年12月までに2,510人が海外移住のために出国した。朴政権時代である2013～16年の海外移住者は、1,267人であった。これと比べ98.1％も増加したのだ。集計期間は現政権が6カ月短いので、海外移住申告者数はほぼ2倍に増えた計算である。文氏には、母国を捨てて移民する国民の心情が分からないのだろう。
韓国からの移住が増加した国は、ほとんどが先進国だった。米国は992人から1,680人に69.4％、カナダは71人から260人に266％増えた。このほか日本が490％、フランスが475％。オーストラリアが90％など、増加率が高かった。
文政権は「反日」を声高に訴えていたが、国民は冷静に日本を移住先に選び、約5倍にも増えたのである。
文政権が、何かにつけて親愛の情を示す中国への移住はどうであったか。12人から16人へ増えたが、いずれも国際結婚を通じた移住だったという。以上、『中央日報』（4月25日付）が報じた。
