FRBパウエル議長は議会証言で自身は「ハト派」であることを再度表明。ほか関係者の発言を見ても、全体的に「テーパリングを急いでいないんだな」という発言が多く、債券高株高につながったと言えるでしょう。発言内容をまとめて紹介しつつ、米国市場の今後の展望を考えます。(『新天地の株式投資日記』)
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プロフィール:新天地
祖父の影響で子供の頃から株の売買を行う。株の取引を仕事にすべく証券会社に就職し、歩合ディーラーを経て現在はデイトレーダー。いち早く相場の流れを読み切ることと、空売りが得意技。
パウエル議長自身は「ハト派」強調
22日の米国株式市場は上昇した。FRBのパウエル議長の議会証言(昨年から続く金融緩和措置に伴う特例的なもの)で議長は事前に公開されていた草稿通り、議長自身は「ハト派」であることを再度表明。インフレ率の上昇はあくまで一時的で供給サイドの問題が回復すれば長期的目標(「長い目で見て年平均で2パーセント上昇」)に落ち着く。そして「今後の経済回復は長い道のり」だと発言。
FRB高位18人のドットチャートは中央値が金利上げ前倒しの予想となった中で、「金融政策決定最高責任者」パウエル議長自身は変わらずハト派であり、依然としてテーパリングと金利上げの前倒しに慎重であることを改めて強調する格好となった。
これで短期国債、長期国債ともに利回りが低下(価格は上昇)。さらに短期国債の方が長期国債よりも利回りが低下するブルスティープニング(債権全体が買われて全体的に金利が低下するが、短期債の方が利回りの低下が大きく長短金利差が拡大する)に。
長期金利低下を好感してハイテク、情報通信などのグロース系株が買われ、長短金利差拡大を好感して景気敏感株が上昇する結果になった。
結果、相場がはじまった時にマイナススタートだったダウもプラスで引けている(この日の高値はパウエル議長が経済回復は長い道のりだ、と述べたあたり。金融緩和がまだ続くとの思惑で買われている)。
NYダウ:3万3,945 +68(+0.2%)
NASDAQ:1万4,253 +111(+0.79%)
先週起こった「ツイストフラットニング」を十分埋めるには遠いけれど、昨日としては短期金利の方が低下が大きく長短金利差は拡大。さらに長短金利ともに低下している。株式市場には全体的にプラスとなった。
ナスダックはトライアングルの上辺まで来ました。新高値更新に準備万端といったところ。
ダウはマイナススタートも、パウエル議会証言で短期国債が買われたことなどを手がかりにプラ転。3万4,000ドルを超える場面も。
ナスダックは終始堅調でしたね。エヌビディアなどが牽引しています。