「かんなみ新地」ついに壊滅。ナイナイ岡村の予言どおりに“コロナ風俗嬢”が増加するなか、性風俗業への締め付けが招く売春のさらなる“地下化”

2021年11月24日ニュース

兵庫県尼崎市に終戦直後から存在していた風俗街「かんなみ新地」が、ついに壊滅したと報じられたことが、ネット上で大きな話題となっている。

自由恋愛を名目とした性的サービスが行われていることが、長らく黙認されていたかんなみ新地だったが、今月1日に地元警察から風営法に基づく警告を受ける事態に。それに伴って、一帯の店は一斉に休業していた。

ほとぼりが冷めれば復活するのでは、といった可能性も指摘されていたかんなみ新地だったが、今回の警告を受けて廃業を申請する店も出てきたこともあり、当地の約30店舗からなる「かんなみ新地組合」は今月23日までに解散を決定。一部の店舗は、弁当店やスナックといった健全店としてすでに再出発をしているという。

取沙汰される他の新地への影響

関西地方の各地において、その数は減ってはいるものの、今もなお残っている“新地”と呼ばれる風俗街。

そんな新地に存在する“ちょんの間”と呼ばれる店舗で行われる性的サービスといえば、数十分の短い時間で本番行為だけをするといったスタイルが定番。かんなみ新地でも例にもれず同様のサービスが行われていたが、同地は“20分1万円”というのが最近の相場だったようで、他の有名な新地と比較してもコスパが良いということで、近年では遠方からの来客も絶えなかったようである。

ただ、そのいっぽうでかんなみ新地は、近隣に小学校ができたために風俗営業許可が絶対に下りないという事情もあり、飲食店の営業許可のままで性的サービスを行うという、限りなくブラックに近いグレーゾーン状態での営業が続いていた模様だ。

とはいえ、いままで黙認が続いていたにも関わらず、なぜ今このタイミングで警察が壊滅に向けて動いたのか。週刊誌の報道では、コロナ禍の営業自粛期間にも営業を行う店が存在したようで、クラスター発生を恐れた近隣住民からの苦情が多く入ったことが、警察が重い腰を上げるひとつのきっかけとなったとしている。

ただ、いっぽうネット上では、2025年に控える「大阪万博」に向けての“浄化作戦”が始まったのでは、といった声もチラホラ。コロナ禍での対応でいえば、日本最大の規模を誇る「飛田新地」は“鉄の結束”でもって、全店が営業自粛を頑なに守ったというが、もしも今回警察が動いた理由が“浄化作戦”にあるならば、飛田など他のエリアも例外ではなく、伝統ある新地ももはや風前の灯か。いや、飛田は橋下徹氏が組合の顧問弁護士を過去に務めていたから、維新が牛耳っている今の大阪なら大丈夫……などと、新地の今後を案ずる話題が尽きない状況だ。

ナイナイ岡村の“予言”が現実のものに

今回の新地以外にもソープランドなどもそうだが、その手の店で本番行為を伴う性的サービスが行われているのは、いわば“公然の秘密”。にもかかわらず、それらの営業が当局に黙認され続けているのは、その手の店を一切無くしてしまうと、逆に性犯罪が増えかねないといった社会的リスクを勘案した上だというのは、よく耳にする話。

そのいっぽうで「人類最古の職業は売春」とも言われるだけあり、いくら風俗店を取り締まって壊滅に追い込んだとしても、その手の行為に手を染める人間は無くなることはないというのも、ある種の真理だろう。

昨年、お笑い芸人の岡村隆史さんがラジオ番組で「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんですよ。コロナ明けたら、短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」などと発言。世間から袋叩きにされるという出来事があったが、その当時に想定されていた以上にコロナ禍が長引き、経済も大いに疲弊したこともあって、最近の風俗業界はそれに近い状況に陥っているとの指摘も多い。現に最近では、小学校に勤務していた28歳の保健室の女性教諭がソープランドで働いていたことがバレ、懲戒免職になったと報じられたが、働き始めた理由は「都内でのひとり暮らしで生活費が足りなかったから」だったという。

“聖職”と呼ばれる立場の人間でさえ、低賃金による生活苦によって性風俗に身を投じようとする者が出てくるなか、それらの受け皿をある意味で担っていた風俗店が減りつつある傾向となれば、今後想定されるのは、“パパ活”よろしくSNSなどのネット上で客を取る者が増えるという“売春の地下化”だ。そうなれば、客との何らかのトラブルで危険に晒されるといった出来事も増えそうで、さらに従来店側が行っていた性病検査なども疎かになる状況下では、それらの感染やさらなる拡大といったリスクの増大も大いに考えられる。

ちなみに海外では売春が合法という国もあり、ワクチンインセンティブの一環で売春の無料サービスを提供しているオーストリアのような国も存在する。日本が“売春合法化”に転ずるのはまったく現実的な話ではないが、とはいえ世の中から消えることはまずない売春をめぐって、今後どのようにコントロールしていくべきなのか。政権による経済失政も大きな要因とみて間違いない“コロナ風俗嬢”のさらなる増加が想定されるなか、ある意味での岐路に立たされていると言えそうだ。

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