2022年、日本国債「大暴落」に現実味。スタグフレーションで利上げは不可避、日銀の債務超過と財政破綻に警戒せよ＝高島康司

日本でも高まるインフレ懸念

すでに欧米の主要国ではこれが始まっているが、ウクライナ侵攻と対ロシア制裁が長引くなか、日本でもインフレ懸念が高まりつつある。

日銀は2％のインフレ率達成を目標に、いまだに「アベノミクス」と呼ばれる極端な金融緩和策を続けている。この目標に達するまで、金利をゼロにして年間80兆円程度の国債を買う政策だ。

しかしここにきて、日本でもインフレ上昇の懸念が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物が歴史的な水準まで値上がりしているので、4月以降は生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率（インフレ率）が2％を超える可能性が出てきたのだ。

だが日銀は、インフレ率が一時的に2％を超えても、賃上げを伴う安定的な物価上昇を達成するまで、いまのところ金融緩和を続ける構えだ。

しかし、ウクライナ侵攻に伴うロシアの経済制裁は長期化することは間違いない。食料・資源・そしてエネルギー価格の急上昇は止まらない可能性の方が大きい。

4％・5％と悪性のインフレが続いた場合、いまの金融緩和策を続けるとインフレを一層悪化させ、スタグフレーションを引き起こす可能性が出てくる。日銀はこれが起こる前に、いまの異次元的金融緩和策を終了し、利上げに踏み切る必要性が出てくる。

すでに「米連銀（FRB）」や「イングランド銀行」、さらに「欧州中央銀行（ECB）」などは利上げに踏み切っている。近い将来、日銀も利上げせざるを得なくなるだろう。

利上げが引き金となる日銀の債務超過

実は利上げによる量的緩和策の終了が、政府の財政危機に至る危機のスイッチになるのだ。それは、日銀が債務超過になる可能性である。

周知のように日銀は、いまでも続く「アベノミクス」の異次元的金融政策で毎年国債を大量に買っている。そのための資金として日銀は、日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。

だが日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の負債として計上される。これは、日銀券がゴールドの現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管しているゴールドは日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でも、この伝統が引き継がれている。

2020年末の時点で、日銀の総資産が約724兆円に対し、負債は約659兆円となっており、65兆円程度しか資産が負債を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。

もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、目標とした2％を越えてインフレが進み、金利を引き上げざるなくを得なくなると、債務超過に陥る可能性が出てくる。

それというのも、日銀の負債の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1％程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。

しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、または「アベノミクス」の出口戦略で金利を引き上げると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。

すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過になる。

そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。日本政府の財政は逼迫（ひっぱく）し、破綻の懸念も出てくる。

もちろんこうなると、国債の信用は落ちるので、国債の暴落も回避できなくなる。

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