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日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治

パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ

パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府(ペンタゴン)にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。

米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。

「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。

パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。

パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。

オフショアからの日本株の売買と所有

日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70%(1.75兆円/日)は、海外からの売買と集計されています。

海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30%です。

東証の時価総額は一部(508.0兆円)、二部(5.8兆円)、ジャスダック(7.8兆円)です。合計は521.6兆円です(16年5月10日:日経平均1万6576円)。一部(1956社)の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍=32兆円」と予想されていることを示します。

この日本の上場株のうち、30%(156兆円)のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。

本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。


※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。2016年5月11日号では、今回ご紹介した内容以外にも、最近のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績について詳しく分析しています。

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ビジネス知識源プレミアム:1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』(2016年5月11日号)より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による

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