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日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治

「ある人物」の本当の動機とは?

この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。

「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか?単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。

国際ジャーナリストの丸谷元人(はじめ)氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。

パナマ文書公開 真の目的

ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。

出典:雑誌『VOICE』6月号

米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」

米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。

しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。

その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州(人口90万人)」が1位とされます。

米国は、海外(オフショア)ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50%が、デラウェアで法人格を得ています。

オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき(送金すれば)、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。

この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2%と言う。

Next: タックス・ヘイブンを「発明」した英国政府とペンタゴン(米国防総省)

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