ウクライナ情勢は泥沼化しており、さすがのアメリカも手を焼いています。これまでのアメリカやヨーロッパ諸国からのウクライナ支援の相当部分は武器にせよ資金にせよ、ゼレンスキー大統領とその側近であるオリガルヒによって横領、横流しが加速しているとの批判が強まる一方。場合によっては、ゼレンスキー大統領にも責任追及の手が伸びることもあり得る話です。そうした情勢を踏まえ、ペンタゴンのマックグレガー元顧問は2月28日のインタビューで「ゼレンスキー大統領にアメリカへの亡命を忠告すべき」と答えています。(「 浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』 浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』 」浜田和幸)
※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2023年3月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。
停戦を拒んでいるのはゼレンスキー?
ウクライナ情勢は泥沼化しており、さすがのアメリカも手を焼いています。
「ウォールストリート・ジャーナル」紙によれば、NATO諸国の首脳は本音では一刻も早い停戦協定を望んでいるとのこと。
フランスやドイツの首脳らもゼレンスキー大統領に対して、こっそりと「戦争が長期化すれば、欧米諸国もウクライナ支援を削減、縮小せざるを得なくなる。そうなれば、ロシアの勝利となるだろう。今のうちにロシアとの停戦交渉に入るべきだ」と説得を続けている模様。
しかし、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ支援を止めれば、欧米が次の標的になる。民主主義を守るためには、ウクライナ支援を強化すべきだ」と強硬姿勢を崩す兆しが見えません。
チェコのパベル新大統領ですら「このままでは犠牲者の数が増えるばかりだろう。ウクライナはロシアとの停戦交渉を開始すべきだ」と現実的な対応をアドバイスしています。
NATO軍の司令官を務めた経験を持つチェコの新大統領の発言だけに、欧米からも同調する声が出てきました。
とはいえ、「民主主義を守る」と声高に叫び、ヒーロー役を演じているゼレンスキー大統領は「ロシアが奪った領土を全て奪還するまで戦争を終えるわけにはいかない」と、ロシアとの交渉を拒絶したままです。
岸田首相まで招いて支援を求めているが…
このままでは、既に700万人のウクライナ人が住む場所を奪われ、未来の展望が描けない状況に追いやられているわけで、国家の再建も再生も絵にかいた餅に終わりかねません。
実は、ゼレンスキー大統領はアメリカの投資ファンドの社長らをキーウに招き、1兆ドルの国家再建計画の青写真を描かせています。
日本からも岸田首相を招こうとしており、応分の財政支援を求める算段に余念がありません。
しかし、これまでのアメリカやヨーロッパ諸国からのウクライナ支援の相当部分は武器にせよ資金にせよ、ゼレンスキー大統領とその側近であるオリガルヒによって横領、横流しが加速しているとの批判が強まる一方です。
アメリカの議会では共和党が中心となり、ウクライナにおける腐敗の実態を査察すべきとの法案が提出されています。
場合によっては、ゼレンスキー大統領にも責任追及の手が伸びることもあり得る話です。
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