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Osaka,/,Japan,-,May,5th,2018:,Streets,In,Central

阪神＆オリックスの優勝パレード、スタッフ着用の非売品ジャンパーがメルカリに大量出品中。無償労働を強いられた大阪府＆市職員らが即現金化か

ニュース

先日23日に大阪市内と神戸市内で行われ、合計で100万人近くのファンを動員したプロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードだが、大阪市内でのパレードを巡り、地元大阪府と大阪市の職員が“無償労働”を強いられることになったことが、大いに波紋を呼んでいるようだ。

報道によれば、大阪・御堂筋付近のパレード会場では、背中に阪神とオリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た、大阪府と大阪市の職員約2,500人が、いわゆる手弁当で来場者の誘導などにあたっていたとのこと。

大阪府と大阪市は事前に職員を対象に、計約3,000人のボランティアを募集していたことだが、同様の任にあたった兵庫県と神戸市では公務として扱われ、代休の取得も促していたのに対し、大阪府市のほうは休日勤務の手当も交通費の支給もなかったとのこと。また、あくまで任意のボランティアといいながらも、大阪市においては募集時に部署ごとに必要な職員数の目安まで示していたという。

パレード後の吉村知事による“ドヤ顔発言”に広がる反感

今年のプロ野球は、セパ両リーグともに関西をフランチャイズとするチームが優勝したことで実現した、阪神とオリックスのダブル優勝記念パレード。

しかし今年9月に大阪府が記者会見でパレードの開催を発表した際、そのパレードの名称に「2025年大阪・関西万博500日前！」という副題が付けられ、吉村大阪府知事が「（パレードは）万博の大きな弾みになる」などと意気込んだことから、両チームの優勝にかこつけて、維新肝いりである大阪万博のPRをねじ込もうとしているといった、いわゆる“政治利用”だという批判が、野球ファンのみならず広い層で沸き起こった。

その影響か、パレードの開催費用として募られたクラウドファンディングのほうは、目標額の5億円に対して、今月24日時点でいまだ1億円に達しないという、まさかの低調ぶりに。

両チーム優勝による関西地方の盛り上がりを勘案すれば、さほど高くないハードルだと思われた目標額だったのだが、やはり先述したような“政治利用”の気配、万博のゴリ押しを目論む吉村知事ら維新の影が見え隠れする状況に、嫌気が差しての見送りといった動きが広がったがため、といったところのようだ。

会場建設の大幅な遅れにくわえ撤退する国も出てきて来ている現状、さらに建設費用が当初予定の約2倍に迫るほど膨張している状況に、世間から冷たい視線を向けられ続けている大阪万博だが、とはいえ吉村知事らが所属する維新の会といえば、万博の誘致を党の実績として散々アピールしてきた経緯があるだけに、今さら後には引き返せないとばかりにゴリ押しを進め、そのことがさらに反感を買っているといった現状。

現に、今回の優勝パレード終了後に吉村知事は、自身のX（旧ツイッター）において「メディアからは、散々批判を受けたけどね。この笑顔。これが答え」と、なぜかドヤ顔の投稿。批判を受けたのはパレードそのものではなく、いわゆる維新による“政治利用”だったにもかかわらず、そのことを臆面もなくすり替えたうえでの“謎の勝利宣言”に、SNS上からは怒りを通り越して呆れる声が広がっている状況のようだ。

7時間拘束で昼食も食べられず

そんななかSNS上では、維新の万博ゴリ押しにより生じた犠牲のひとつといった捉え方もされている、今回の大阪府・市職員による無償労働。

様々な報道を総合すれば、拘束時間は各人午前から夕方まで7時間程度に及んだといい、その活動はパレードの警備ということで、もちろん屋外。しかも来場者の数の多さから、持ち場を離れられず、昼食も取れなかったというスタッフもいたということで、想像以上にキツイ場だったようなのだ。

これが交通費すら支給されない手弁当ということで、従事している側からすればまさにやってられないといったところなのだが、いっぽうでそんなスタッフが着用していたであろう、両球団のリーグ優勝ロゴマークがプリントされたジャンパーやキャップが、ここに来てメルカリなどのフリマサイトに大量に出品されているとのこと。

実際にフリマサイトで検索すると、それらしきアイテムが50点以上出品されていることが確認でき、各アイテムの商品紹介をみると「現場で着用しましたが、目立った汚れなどはありません」といった文言も。価格のほうだが、最初のほうは1万円程度での落札もあったものの、なかには2万円程度の高値でやり取りされているケースもあるようだ。

SNS上では、この動きに対し「ガンガン売っちゃっていいと思いますよ」「職員の皆さん、日当分取り戻しましょう♪」と、好意的な意見が相次ぐ展開となっているのだが、これはもちろん、先述のような“無償労働”がすでに広く知れ渡ったがゆえ。

ちなみにこれらのアイテムに関して、役所側でオークションやフリマアプリへの出品を禁ずる通達は、特になかったということ。先述の通り、大阪府と大阪市からは約2,500人の職員が“無償労働”に従事していたとあって、今後同様の出品が当分は相次ぐといった状況となりそうだ。

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