安倍“改憲”政権の消費増税先送りが日本にもたらす「4つの悲劇」＝岩崎博充

4.安倍政権は憲法改正＝戦争への道を開くためなら手段を選ばない

安倍政権は、憲法改正だけを目指していて手段は選ばない。経済優先という主張は詭弁であり、そのためならサミットまでをも利用する。

安倍首相の本当の狙いは「戦争」の遂行であり、戦争ビジネスによる日本の復活だ。その狙いは戦争ビジネスによる収益（儲け）だ。戦争は、とにかく儲かる。弾丸一発で400円から500円が消費される。

しかも、昔の戦争と異なり一人を殺害するのに要する弾丸の数は、第一次大戦で8000発、第2次世界大戦で5万発、ベトナム戦争では20万発、湾岸戦争では80万発とも言われている。現在は、性能が向上して射程距離が伸びたため、とにかく弾丸を撃ちまくって相手を倒すスタイルになっている。

世の中が不景気になると、愚かな政治家はすぐに戦争ビジネスに飛びつく。武器メーカーや広告代理店がバックにつき、後押ししてくれるからだ。

米国が湾岸戦争に突き進むきっかけとなった、クウェート人少女の「ナイラ証言」というのがある。詳細は省くが、米国が戦争につき進めるように広告代理店が仕掛けた世論づくりの詐欺だったと言われる。

オリンピックの賄賂ひとつまともに報道できない日本のメディアには、真実を伝えようという意思すらない。

3年後は、ひょっとしたら安倍政権はないかもしれないが、彼の遺志を継いだ何者かが、同じ政策を繰り広げている可能性が高い。アベノミクスをこれ以上継続させてはならない。

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