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安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」=吉田繁治

安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか?もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年6月1日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です!

本来の政策目的を放棄し財政出動に舵を切ったアベノミクス

消費増税延期の目的は選挙

伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言と提案を、面白く聞きました。

首相は一貫して、「日本経済は順調」と言い続けています。しかしサミットで突然、「世界経済にはリーマンショック並みのリスクがある」と言い出したのです。これに対してIMFのラガルド専務理事は、「世界経済は安倍首相が言うような危機的状況にはない」と言下に否定しています。世界の首脳も首相発言に反発していました。

【関連】安倍首相「リーマン危機前夜」に世界が失笑。伊勢志摩で日本が失ったもの

【言明していたこと】

安倍首相は「リーマン・ショック並みか、東日本大震災並みの危機でない限り、17年4月の消費税増税(8%→10%)は実行する」と言い続けていました。奇しくも、東日本大震災並みの大きさではなくても、大被害をもたらした熊本地震が起こっています。あとはリーマン危機です。

首相のサミットでの発言は、消費税の増税延期と7兆~10兆円並みの財政出動を正当化するための政治的な言辞でした。しかし他の首脳は「安倍首相の経済への認識」と受け取って、議長国が一体何を言い出すのかと呆れていました。
(注)日本のマスコミはこの雰囲気を報じません

【目的は選挙】

首相の目的は、増税を延期し、大きな財政出動を決めて株価を上げ、衆参同日選挙で憲法改正に必要な連立議席(衆参の両方で2/3)を得ることでした。目的は、軍隊の保有を禁じた9条の改正です。

【菅長官房長官の反対】

ところが内閣で立場を強くしている菅官房長官から、「衆参同日選挙では、自民の衆議院議席が大きく減る」と論駁され、同日選挙は消えたのです。

前回の選挙(2014年12月)では民主党の不人気で得た議席が多い。今回は「共産党を含む野党連合」があるため、1人区ほぼ全勝とは想定できないからです。

公明党とのパイプが太い菅官房長官は、選挙見通しでも、首相より正確な予想ができます。この意味で、政権内では菅官房長官が安倍首相の上のあるのかもしれません。

選挙の正確な読みができることが、党内権力の基盤になります。党内権力とは、議員を動かす力です。議員にとっては「議員であり続けること」がもっとも重大な関心事です。

田中角栄氏が、首相辞任後、ロッキード裁判が続く中で最大派閥を率い、首相を決める権力を持ちえたのは、対立候補を立てる手段によって議員の当落を支配していたからです。田中角栄氏は、議員は政治的な主義や主張ではなく、落選の恐怖で動くことを知っていました。落選しないためには「何でも受け入れる」という行動になります。

消費税増税延期と財政出動は3月に決まっていた

3月末の記事(クルーグマンと安倍首相の議事録『Meeting with Japanese officials』を読む)において、消費税増税の停止と財政出動が決まったと書きました。

安倍首相は、「リーマン危機や大震災級の危機が襲わない限り、消費税は予定通り2%上げる」と国会と会見で言明し、ひっこみがつかなくなっていました。

このため2016年3月に、ノーベル賞経済学者のスティグリッツとクルーグマンに「増税の停止と財政出動」を言わせています。

内容はマスコミには非公開とされましたが、自慢家のクルーグマンが「日本政府に提言をした」と公開したのです。日本政府の要請で消されるかと思っていましたが、まだ原文が残っています[PDF]

肝心な部分を、再訳します。

We are seeing the limits of monetary policy. We are seeing that it becomes difficult when you try the unconventional methods, we can argue this but it seems to be having diminishing effect.

我々が現在目にしているのは、金融政策(異次元緩和)の限界です。非伝統的な政策である量的緩和は、試みることができますし、実行すべきと主張もできますが、実際の効果が減っていることを我々は目の当たりにしています。

このくだりは、クルーグマン自身がリフレ策として『流動性の罠(1998年)』以来主張してきた、中央銀行が国債を買ってマネーを供給する政策が「目的とした経済成長とリフレの効果を生まなかった」ことを認めたものです。

Next: 「異次元緩和」が失敗したのは、日本国民が将来を悲観するしかないから

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