安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」＝吉田繁治

マスコミが報じない2014年4月消費増税（5％→8％）後の消費不況

消費税の増税前後からの、家計消費は以下でした（2人以上の世帯）。実質とは、名目から物価上昇率を引いたものです。商品の数量消費を示します。

2016年の家計消費（実質）は順に、1月（-3.1％）、2月（+1.2％）、3月（-5.6％）、4月（-0.4％）です。消費者物価は消費税3％で2％分上がっています。上がった物価に対し、家計が商品購入数を減らし続けています。

2014年、2015年と2年も続けて家計消費が「2.9％＋2.3％＝5.2％」もマイナスしていることは、消費不況以外のなにものでもないでしょう。

しかし、政府批判をほとんどしなくなったマスコミはこれを言いません。有効求人倍率が1.3倍を超えたというような都合のいいデータだけを取り上げるのです。

なぜこうなっているのか。根本の原因は、物価上昇を引いた実質賃金が大きく減っていることです（2010年を100とする指数）。まず、2000年から2009年の10年間から見ます。
※毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報の解説[PDF] – 厚生労働省

2000年から2009年までの10年間に、名目賃金（平均給与）は110.5から99.5へと90％に下がっています。10年で10％、年率では1％ずつ賃金が下がっていったのです。

この10年間、消費者物価も103.1から100.7へと2.3％下がっています。年率では約0.2％の物価の低下です。物価下落を勘案した実質賃金では107.2から98.7にまで8％の下落でした。物価の2.3％の低下により、名目賃金の10％の下落が緩和されたのです。

21世紀の最初の10年で、名目賃金が10％も下がった国は日本だけです。
（注）米国では年間2～3％くらいの賃金増があるので、10年では20％から30％増になります。中国では年率10％くらいの賃金増加です

次は、2010年以降2015年までの6年間です。

政府や日銀がアベノミクスの効果をどう言おうが、以上が、賃金での事実です。名目賃金は2012年が98.9でした。2015年は99.0です。つまり平均給与額は、アベノミクスの3年間、何ら変化がなく横ばいです。

他方、2014年の消費者物価は円安のために1.6％、消費税増税のために2％上がり、合計では3.6％上がっています。2015年も円安効果のため、消費者物価は104.6へと前年比で1％上がっています。

年齢は確実に上がり、家族に必要な支出は増える。しかし賃金は上がらない。むしろ下がった。その上に、2013年以降の3年で消費税分を含む物価はほぼ4.3％上がっています。

このため、安倍政権が始まる前の2012年には99.3だった実質賃金は、3歳分の平均年齢が上がったにもかかわらず、94.6へと4.8％も減ってしまいました。これは、商品の購入数を4.8％減らさねばならないことを示すのです。

雇用者は5300万人です。雇用者の2000年代、2010年代の名目賃金は、110.5（2000年）から99.0（2015年）までの15年間で14.1％も減っています。

毎年1歳、年は上がる。しかし平均の賃金は1％ずつ下がっていったということです。
（注）正社員の賃金の減少より、非正規雇用割合の増加（2015年度：40％）によって平均賃金が下がったことが大きい

賃金の上昇がない限り、増税すれば必ず消費不況になるので、増税ができません。企業の人的生産性を高め、平均賃金を上げていくことが先だったのです。

異次元緩和の効果は、50％の円安を招き、円安が株価を2倍に上げことだけでした。円安が輸出企業の、下がった円での利益の増加を招き、上場企業には輸出企業が多いため株価を上げましたが、賃金の上昇はなかった。このため消費税増税が、消費不況を招いたのです。

以上のことが消費不況と言われない理由は、円安により海外からのインバウンド消費の増加（3兆円）があったこと、および企業利益が好調だったからです。賃金と消費の面では、上記のように明確な不況です。

経済成長の目的は、国民の賃金の上昇であるべきはずですが、ニュー・ケインジアン（新ケインズ主義）では、経済成長と賃金の関係を言うエコノミストはいなくなっています。
（注）わが国では、1960年代初期の池田内閣が「所得倍増論（10年で2倍）」を唱え、実現しました

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