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安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」=吉田繁治

マスコミが報じない2014年4月消費増税(5%→8%)後の消費不況

消費税の増税前後からの、家計消費は以下でした(2人以上の世帯)。実質とは、名目から物価上昇率を引いたものです。商品の数量消費を示します。

実質消費支出
2013年 +1.0%(かけこみ需要あり)
2014年 -2.9%(4月の増税後落ちこみ)
2015年 -2.3%(消費落ち込みが続く)

2016年の家計消費(実質)は順に、1月(-3.1%)、2月(+1.2%)、3月(-5.6%)、4月(-0.4%)です。消費者物価は消費税3%で2%分上がっています。上がった物価に対し、家計が商品購入数を減らし続けています

2014年、2015年と2年も続けて家計消費が「2.9%+2.3%=5.2%」もマイナスしていることは、消費不況以外のなにものでもないでしょう。

しかし、政府批判をほとんどしなくなったマスコミはこれを言いません。有効求人倍率が1.3倍を超えたというような都合のいいデータだけを取り上げるのです。

なぜこうなっているのか。根本の原因は、物価上昇を引いた実質賃金が大きく減っていることです(2010年を100とする指数)。まず、2000年から2009年の10年間から見ます。
毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報の解説[PDF] – 厚生労働省

実質賃金 名目賃金 消費者物価指数
2000年 107.2. 110.5 103.1
2001年 106.6 108.8 102.2
2002年 104.6 105.6 101.0
2003年 104.1 104.8 100.7
2004年 103.2 104.1 100.7
2005年 104.4 104.7 100.3
2006年 104.4 105.0 100.6
2007年 103.2 103.9 102.3
2008年 101.3 103.6 102.3
2009年 98.7 99.5 100.7

2000年から2009年までの10年間に、名目賃金(平均給与)は110.5から99.5へと90%に下がっています。10年で10%、年率では1%ずつ賃金が下がっていったのです。

この10年間、消費者物価も103.1から100.7へと2.3%下がっています。年率では約0.2%の物価の低下です。物価下落を勘案した実質賃金では107.2から98.7にまで8%の下落でした。物価の2.3%の低下により、名目賃金の10%の下落が緩和されたのです。

21世紀の最初の10年で、名目賃金が10%も下がった国は日本だけです。
(注)米国では年間2~3%くらいの賃金増があるので、10年では20%から30%増になります。中国では年率10%くらいの賃金増加です

次は、2010年以降2015年までの6年間です。

実質賃金 名目賃金 消費者物価指数
2010年 100.0 100.0 100.0
2011年 100.1 99.8 99.7
2012年 99.2 98.9 99.7
2013年 98.3 98.5 100.2
2014年 95.5 98.9 103.6
2015年 94.6 99.0 104.6

政府や日銀がアベノミクスの効果をどう言おうが、以上が、賃金での事実です。名目賃金は2012年が98.9でした。2015年は99.0です。つまり平均給与額は、アベノミクスの3年間、何ら変化がなく横ばいです。

他方、2014年の消費者物価は円安のために1.6%、消費税増税のために2%上がり、合計では3.6%上がっています。2015年も円安効果のため、消費者物価は104.6へと前年比で1%上がっています。

年齢は確実に上がり、家族に必要な支出は増える。しかし賃金は上がらない。むしろ下がった。その上に、2013年以降の3年で消費税分を含む物価はほぼ4.3%上がっています。

このため、安倍政権が始まる前の2012年には99.3だった実質賃金は、3歳分の平均年齢が上がったにもかかわらず、94.6へと4.8%も減ってしまいました。これは、商品の購入数を4.8%減らさねばならないことを示すのです。

雇用者は5300万人です。雇用者の2000年代、2010年代の名目賃金は、110.5(2000年)から99.0(2015年)までの15年間で14.1%も減っています。

毎年1歳、年は上がる。しかし平均の賃金は1%ずつ下がっていったということです。
(注)正社員の賃金の減少より、非正規雇用割合の増加(2015年度:40%)によって平均賃金が下がったことが大きい

賃金の上昇がない限り、増税すれば必ず消費不況になるので、増税ができません。企業の人的生産性を高め、平均賃金を上げていくことが先だったのです。

異次元緩和の効果は、50%の円安を招き、円安が株価を2倍に上げことだけでした。円安が輸出企業の、下がった円での利益の増加を招き、上場企業には輸出企業が多いため株価を上げましたが、賃金の上昇はなかった。このため消費税増税が、消費不況を招いたのです。

以上のことが消費不況と言われない理由は、円安により海外からのインバウンド消費の増加(3兆円)があったこと、および企業利益が好調だったからです。賃金と消費の面では、上記のように明確な不況です。

経済成長の目的は、国民の賃金の上昇であるべきはずですが、ニュー・ケインジアン(新ケインズ主義)では、経済成長と賃金の関係を言うエコノミストはいなくなっています。
(注)わが国では、1960年代初期の池田内閣が「所得倍増論(10年で2倍)」を唱え、実現しました

Next: 財政支出の増加は確実にGDPを増やすが、乗数効果は低くなっている

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