2025年2月14日に発表された、株式会社unerry2025年6月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2024年6月期 第2四半期決算サマリー
斎藤泰志氏（以下、斎藤）：株式会社unerryの2025年6月期第2四半期決算説明会を開催します。本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。本説明会は、代表取締役社長CEOの内山と、取締役執行役員CFOの斎藤がご説明します。
内山英俊氏（以下、内山）：冒頭は私からご説明します。まず第2四半期の決算サマリーとして、大きく4点あります。
売上高は9億3,800万円で、昨年の第2四半期対比で43パーセントの成長となり、四半期で過去最高を更新しました。かつ、想定よりも売上を超過することができています。
主な要因としては、リカーリング顧客数が予定どおりに伸びたことに加えて、顧客単価がかなりの高水準を維持できたことが挙げられます。
後ほどご説明しますが、四半期ごとの偏りは解消傾向にあるかと思いますので、今期の見通しも予定どおりとしています。一方で、行動変容サービス、分析・可視化サービス、One to Oneサービスといったサービス別に見た場合には、今後も季節性の動きが一定量あるかと思っています。
営業利益はYoYプラス341パーセント、つまり4.4倍となります。こちらも計画を上回る水準となりました。原価率、販管費率についても改善傾向で、営業利益率は4ポイント向上しています。
今期の見通しとして、利益率については維持する見込みです。販管費の多くを占める人件費および採用費については、採用が非常に堅調に進んでおり、優秀な人材の獲得も進んでいます。もちろん、採用は人件費の増加にも影響しますが、売上にもしっかりと還元できています。利益率を上げながらも十分に対応できているところが、今回非常に良かったと思っています。
事業については、11月、12月の年末の駆け込み需要確保に成功したこともあり、売上高の確保に至っています。特にリテールメディア事業が非常に堅調でした。
課題であるグローバル事業についても進展が見られています。後ほどご説明しますが、年間を通じた今期の見通しとしては、リテールDX事業およびリテールメディア事業の2つが非常に堅調に伸びているかたちです。
売上高100億円達成に向けた具体戦略は4つありますが、その中でも大きなトピックスとして、NTTドコモおよび博報堂がすでに出資しているDearOneという会社に、unerryも資本参加させていただき、資本業務提携に至っています。これにより、データ量の拡大およびサービスラインアップが非常に大きく広がってきました。今回は非常に良い決算となったと思います。
Beacon Bank
今回は個人投資家のみなさまに多く参加していただいているため、unerryはどのような会社なのかをあらためてご説明します。
我々は「Beacon Bank」というサービスを展開しています。リアル空間とデジタル空間の2つをいかに融合して新しい世界を作っていくかに取り組んでいるところです。
4.2億IDの生活者行動のビッグデータを蓄積しています。我々は蓄積したデータの分析・可視化サービス、広告サービスである行動変容サービス、システム開発・ソリューションサービスであるOne to Oneサービスといった、3つのサービスを提供しています。
スライド右側に記載しているとおり、小売・外食・メーカー、あるいは自治体・交通・観光・不動産といった業界に対してサービス提供を行っている会社です。
デジタル・リアルを融合させた生活者行動ビッグデータであらゆる産業のデータ支援を展開
データの中心は、人流ビッグデータになります。みなさまがお使いになるスマートフォンアプリの中で、約120個のアプリに我々の技術を導入いただいています。それをダウンロードしていただくと、プライバシーポリシーにunerryの名前が確実に記載されています。そこに同意いただいた方の位置情報がunerryに蓄積されるというものです。
屋外はGPS、屋内はビーコンにより、かなり網羅的な高精度の位置取得ができるところが特徴になります。
この人流ビッグデータは非常に有用で、テレビの視聴データ、Webのデータ、ソーシャルメディア、アプリ、デジタルサイネージ、屋外広告など、ありとあらゆる情報接触メディアと連携ができるものです。さらに、最近では店頭の購買データの統計的な推計もできるようになっています。誰がどのような情報に接触し、どのお店に行ってどんなものを買ったのかを統計的に計測でき、ビッグデータの基盤となっています。
グローバルTOP10に入るビッグデータカンパニー
4.2億IDというデータ量は、非常に大きなものです。私はもともとデータとAIのエンジニアおよび研究者として活動してきましたが、データのボリューム、またはデータの幅が少ないと、まったく価値が出ません。一定量を超えることで、初めてデータに意味が出てきます。
unerryは4.2億IDのデータを保有しており、現在はグローバルTOP10に入るビッグデータカンパニーに成長しました。ここまで来ると、データからいろいろな意味合いが抽出できるようになります。日本発のグローバルのビッグデータカンパニーに成長しつつあるというのが、我々の現在地になります。
提供サービス
データの分析・可視化サービスとして、主に「ショッパーみえーる」を提供しています。また、このデータに基づいた広告サービス「Beacon Bank AD」を提供しており、こちらは行動変容サービスと呼んでいます。さらに、One to Oneサービスでは、位置情報を活用したシステム開発、システム運営、ソリューション提供を行っています。
unerryが解決する課題
分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの3つを提供している理由についてあらためてお伝えします。
日本は最終消費支出が約300兆円もありますが、インターネット上で物が買われる割合は9.4パーセントしかありません。つまり、消費の約9割はリアルで行われている訳です。
それにもかかわらず、リアルの世界はデータ化が進んでいないがゆえに、どんな人がどこにいて、どのような需要があるか、どこで混雑が起こっているのかもわかっていなかったというのが今までの社会だったと思います。このリアルな社会をデータ化することが、我々のミッションです。
unerryが実現している世界
みなさまの生活は、いろいろなものに支えられています。例えば、お店に行くとクーポンが届いたり、駅に行くとその日のニュースが届いたり、レストランに行くとスタンプが貯まったり、アプリや「LINE」を通じて今日の特売やセールスの情報が届いたりします。これらのサービスは高い割合で、unerryの技術が後ろで支えています。
unerryが実現している世界
他にも、いつも行くお店が何時に混んでいるかを知りたい時、今日は駅の人出が多いのかを検索する時が挙げられます。さらに、特に企業さまのご要望としては、どんな観光客がどこに行っているのかを調べたい時、スーパーなどでは競合店舗にどんなお客さまが来ているのかを調べたい時などに、我々のデータがかなりの割合でサービスを支えています。
unerryが実現している世界
その他にも、以前は自宅に山のように届いていたDMやチラシが、最近減っているのではないかと思います。また、食べたかった商品の情報が届いたり、家の近くに最近バス停ができたり、今までエアコンが強くて寒かったお店が最近適温になったという際にも、実はunerryのAIが後ろで走っていたりします。このようなかたちで、みなさまの生活のいろいろな場面で実はunerryが少しずつ関わっています。
unerryが実現している世界
今の我々のデータ・技術は、小売・外食・商業施設、まちづくり、消費財メーカー、観光などで使われていますが、本当はさらに大きな産業を支えていけるものだと思っています。モビリティ、金融、製造、ヘルスケア、不動産、物流、農業など、ありとあらゆる産業を支えられるのが、我々のデータです。
実際に導入いただいている方々からは、「売上が上がる」「ビジネスが非常に効率的になる」などの声もいただいており、非常に多くの成功例を生み出しています。これはすべて、unerryのヒトとサービスが支えているものになります。このようなかたちで、unerryはみなさまの生活を支えている企業になります。
ビジネスモデル：リカーリング顧客の顧客単価が80倍となる例も
ビジネスモデルについてです。ご契約いただいたお客さまで、例えば最初に月額15万円で分析サービスを導入していただくと、競合についてのデータも見ることができます。そのため、「紙のチラシを配布するのを減らして、競合店に行かれている方へunerryのサービスで広告を配信しよう」と考えます。まずは20店舗に対して月額100万円で実行してみたところ、効果が非常に高かったということで、対象が250店舗まで拡大しました。月額費用もどんどん上がっていきますので、「そこまで拡大するのであれば『LINE』やアプリもunerryを使おう」というかたちでどんどん拡大していき、最初は月額15万円から始まったお客さまが、1千数百万円程度まで引き上がることがあります。このように、桁が違う顧客単価へと成長することが、我々のビジネスモデルの非常にユニークな特徴です。
電気・ガス・水道のように使われるグローバルインフラへ
現状は日本および北米で展開していますが、4.2億IDを保有するこのサービスは、SNSも、携帯キャリアも、プラットフォーマーも、さまざまな方々が共通して連携できるサービスになります。
したがって、生活者行動ビッグデータというレイヤー上ではunerryが圧倒的であり、電気・ガス・水道のように使われるグローバルインフラになるべく進めていきます。「電気・ガス・水道・unerry」をスローガンとして掲げ、日々活動しています。
業績ハイライト
斎藤：2025年6月期第2四半期の実績についてご説明します。冒頭のサマリーでもお伝えしていますが、売上・利益ともに非常に好決算となりました。
unerryでは、売上の上位顧客、または今後大きくなるであろう顧客を重点顧客と定め、営業強化を行ってきました。その結果がしっかりと表れています。第2四半期の売上高は前年同期比1.4倍となる9億3,800万円となりました。売上総利益は前年同期比1.6倍の3億2,900万円、営業利益においては前年同期比4.4倍となる5,600万円となりました。
売上高：サービス別
詳細を見ていきます。まず、サービス別の売上高です。第1四半期から続いている傾向として、One to Oneサービスは前年からやや減少していますが、分析・可視化サービス、行動変容サービスの2つについては大きく増加しています。その結果、前年同期比プラス43パーセントと伸長し、過去最大の四半期売上となりました。
売上高：リカーリング顧客指標
リカーリング顧客の指標になります。unerryでは、4四半期連続など継続的にお取引いただいているお客さまをリカーリング顧客と定義しています。このリカーリング顧客数が、第2四半期で127社となりました。前年同期比でプラス27社、前期末比でプラス18社と、堅調に増えています。
リカーリング顧客の中でも、前年にリカーリング顧客であったお客さまが今年どれだけ増えたかを示すのがスライド左から2番目のNRRという指標になります。100パーセントを超えていると取引高が増えたことを表しているのですが、こちらも第2四半期で138パーセントと大きく伸び、順調に増加しています。
その右隣のリカーリング年間顧客単価については、SaaS企業では一般的に数万円から数百万円で推移していると思いますが、我々は2,500万円という高い水準で継続して推移しています。
このように、継続的にお取引いただけるお客さまであるリカーリング顧客数がどんどん増加しており、さらにそのお客さまの取引額もどんどん増えています。これはひとえに、我々のサービスがお客さまにしっかりと根付いているためです。
売上原価
売上原価です。直接原価は前年同期と同水準で、間接原価は前年同期からマイナス3ポイントと改善しています。直接原価は、主に行動変容サービスの広告費の媒体が約8割を占めています。間接原価は、インフラ費用や人件費にあたります。
先ほどビッグデータについてお話ししましたが、我々のデータ量は日々増えています。データ量が増えれば増えるほど、インフラ費用は増えていくのですが、業務改善等によって適切にコントロールすることで、費用の増加を抑えています。したがって、スライドのグラフはどんどん改善している結果を示しています。
サービス別粗利率（売上-直接原価）
サービス別の粗利率です。粗利は売上から直接原価を引いたものになります。
粗利率を見ていくと、分析・可視化サービスは非常に高い水準になっています。だいたい9割前後で推移しており、第2四半期は一時的な要因でやや下がっていますが、引き続き高水準を維持しています。
One to Oneサービスは、システム開発等のサービスになります。こちらは原価率の低い自社サービスを使う案件が増えたことで、粗利率が大きく改善して52パーセントとなりました。
行動変容サービスについては、売上が大きく伸びたことで社内のリソースで賄いきれないところもあり、外注を活用したことで粗利率はやや下がっています。
結果的に、全体平均は前年同期と同水準の46パーセントとなりました。
サービス別粗利（売上-直接原価）
サービス別の粗利です。分析・可視化サービス、行動変容サービスともに売上が大きく伸びた影響もあり、粗利は大きく伸びています。One to Oneサービスは売上が減少したものの、粗利率が改善したことで粗利額は増加しています。
販売費及び一般管理費
販管費についてです。unerryの販管費は、人件費・採用費が半分以上を占めています。
第2四半期においては、特に人件費・採用費が増え、全体としても昨年より増加しました。ただし、販管費率は売上高の増加によって前年同期比マイナス1ポイントの29パーセントで抑えられています。
人件費・採用費の増加はポジティブに捉えています。採用環境が厳しいと言われている中、unerryは非常に優秀な人材を順調に獲得できています。計画を上回る水準で採用できていますので、将来の成長につながると考えています。
営業利益
営業利益は5,600万円となり、前年同期から4,400万円増えました。営業利益の黒字化が定着してきた結果となっています。
通期業績予想に対する進捗率等
通期業績予想に対する進捗率です。第2四半期は、売上・利益ともに40パーセントを超える進捗率となっています。前年同期と比較すると、特に利益については大きく進んでいる状況です。引き続き、通期業績予想の達成およびROE8パーセントを実現すべく、頑張っていきたいと思います。
売上高の四半期進捗率
四半期別の売上高の進捗率です。第2四半期は、年末の駆け込み需要を大きく取り込むことができたため、前年を上回る水準で推移しています。
第3四半期は分析・可視化サービスの売上が増加するなど、依然として、サービス別の季節変動は残っていますが、全体としての偏りは緩やかになる見込みです。
展開する4事業
内山：ここからは、事業進捗について私からご報告します。
unerryが展開している事業は4つあります。小売・外食向けのリテールDX事業、消費財メーカー向けの行動変容サービスを提供するリテールメディア事業、不動産・自治体・官公庁向けのスマートシティ事業の3つを主に展開しています。加えて、その中の成功例をグローバル事業として展開し、4事業としています。
事業別の中期成⻑戦略
中期の成長戦略です。今後は4事業を年平均成長率36パーセントで成長させ、2028年6月期に100億円を目指しています。
各事業の進捗
成長戦略に対する進捗をご報告します。
まず、リテールDX事業については堅調です。今回、DearOne社と資本業務提携を行い、資本参画させていただきます。これにより、アプリへの位置情報技術の標準メニュー化を行うことができました。詳細については後ほどご報告します。
これによる今後の見通しとして、マーケティングやセールス体制の強化を同時に図っていますので、DearOne社を含めた新しいサービスやクロスセルが順調に推移する見込みです。
今回、リテールメディア事業が「◎」となっています。特に注目する点として、DearOne社とリテールメディアサービスを相互に販売できる体制が組めることとなりました。それに加えて、年末の駆け込み需要の獲得にも成功し、リテールメディア事業の売上は非常に良い進捗が見られたと思います。
一方で、先ほどお伝えしたとおり、行動変容サービスで非常に多くの受注を獲得できてしまったがゆえに、社内で体制面を賄うことができず、外部の企業にご協力いただきました。そのため、人の数に依存することを解決するためにシステム投資を行い、品質化および効率性を向上させていきます。
さらに、リテールメディア事業は非常に新しい事業ですので、ハイスキル人材をしっかりと採用し、リカーリング顧客化を推進していきたいと思っています。
スマートシティ事業も堅調に進んでいます。以前発表したブログウォッチャー社との提携も好調で、観光領域が拡大しています。まだまだ実証実験ではありますが、自動運転での利用例も出てきているところです。売上計上の多くは、unerryにおける第3四半期、世の中における3月末になりますが、売上高をしっかりと確保できるよう、納期の遅れがないように推進していく方針です。
グローバル事業は課題となっています。引き続き「△」ではありますが、この中でもかなり進んだものとして、日本を越えて提供されるサービスの拡大が進んでいます。堅調に推移していますが、海外企業向けについては、展示会などから顧客獲得につなげていくところに我々が今後努力すべきところだと思っています。後ほど詳細についてご説明します。
DearOneとの資本業務提携
DearOne社との資本業務提携についてです。DearOne社は、NTTドコモと博報堂が共同で出資している会社になります。今回、そこにunerryも合わせて資本参加するかたちになります。
スマホアプリソリューション事業とリテールメディア事業の2事業があります。スマホアプリソリューション事業はOne to Oneサービス、リテールメディア事業は行動変容サービスに主に影響する事業となります。
DearOneとの資本業務提携 | unerryの位置情報技術が多くのスマホアプリで標準活用
DearOne社は、スマホアプリソリューション事業で「ModuleApps2.0（モジュールアップス）」というサービスを提供しています。家電量販店やいろいろな会社の小売アプリ、マッチングアプリなど、非常に多くのアプリの裏側で開発を支援するサービスです。
今回、さまざまな企業のアプリを開発する際に、unerryの位置情報技術が標準メニュー化されることになりました。したがって、unerryの技術がいろいろなアプリでさらに使われていくことになります。繰り返しになりますが、これはOne to Oneサービスに影響するものとなります。
DearOneとの資本業務提携 | リテールメディアの相互販売と効果測定
さらに、目玉サービスである「ARUTANA（アルタナ）」は、DearOne社独自の非常にユニークなサービスです。
例えば、みなさまがよく使っているスーパーマーケット、家電量販店、ドラッグストアのアプリを立ち上げると、ポップアップで商品の広告が出ることがあります。これらは、裏側で「ARUTANA」というサービスが動いている可能性がかなり高いです。このように、DearOne社はあらゆる小売企業のアプリを作っている会社だからこそ、広告を配信できる仕組みも構築しています。
MAU（月間アクティブユーザー数）は約3,300万人で、約4万7,000店舗のアプリでその仕組みが動いています。そこにunerryが参画することで、「ARUTANA」を販売できることに加えて、「ARUTANA」そのものの広告配信でも位置情報を使えて、効果計測もできるような仕組みをともに開発していくという、非常に良い資本業務提携ができました。こちらは行動変容サービスに影響していきます。
主要都道府県でのサービス提供
スマートシティ事業です。21都道府県の自治体に対するサービス提供が、引き続き行われています。
ブログウォッチャーとの提携で観光領域が拡大
今回、主要な話題は2つあります。1つは、第1四半期に発表したブログウォッチャー社との業務提携です。熊本県の観光において、ブログウォッチャー社との観光領域への取り組みを発表したかたちになります。いろいろなお仕事が進んでいますが、世の中に発表するものについては、熊本県のほうから発表させていただいています。
東京都狛江市内でローカル5G等を活用した遠隔型自動運転実証
他にも、著名な企業と一緒に自動運転の取り組みが進んでいます。まだまだ実証実験の段階ではありますが、これから自動運転が当たり前になる世界において、unerryのデータや仕組みが標準的に使われていくことになるだろうということを示唆する、非常に良い取り組みだったのではないかと思います。
こちらは東京都で実施しました。人流量を測り、走行ルートを決め、地域交通需要のシミュレーションを行うといったことに携わりました。
クロスボーダーサービスの拡大
グローバル事業についてです。今まであまり解像度高くご報告していなかったため、ここで詳細にご説明します。
まず、グローバルサービスの定義についてです。お客さまが日本企業か海外企業か、または使うデータが日本地域のデータなのか、越境データなのか、もしくは海外に住んでいる人のデータなのかなどに分けられます。
我々がグローバルサービスと定義しているのは、スライド右側に記載している4つです。
1番目は、日本企業が越境者のデータを使う場合です。グローバルのデータを使っていますので、グローバルサービスの1つとなります。
2番目は、日本企業が海外に進出する場合です。例えば日本のレストランや小売業者が「アメリカに進出したい」「どこに店を作ったらいいんだろう？」という時に、我々のデータを活用して出店戦略を支援します。また、新しい店を出した際には、一緒にプロモーションさせていただくことも1つのグローバルサービスとなっています。
3番目は、外国の企業が日本に参入する場合です。こちらは日本出店支援サービスと呼んでいますが、こちらも1つのグローバルサービスとなります。
4番目は、海外の企業に対して海外の地域のデータを使っていくサービスです。
1番から4番まで、進捗が好調な順に並べています。日本のインバウンドは非常に活況ですので、分析・可視化サービスや行動変容サービスは案件が大変多く、我々としてもこなしきれないほどの案件が来ており、非常に進捗が良いです。
2番目の海外出店支援サービスも、現在は日本のさまざまなチェーン店で、外国で外貨を獲得しなければいけないというニーズが非常に高いため、進捗が良い状況です。「外国のことがよくわからない」という場合にunerryにご依頼いただき、どこの場所に出店するのか、新店のプロモーションを行うのかといったことを支援する案件が増加しています。
3番目の外資企業が日本に参入することを支援するサービスは、もともと得意としているところですが、出店調査や新店プロモーションも動いています。
4番目の海外企業支援サービスは、まだまだ四半期ごとに数件という進捗ではありますが、出資先を中心に営業活動を行っています。現在は事例化およびプロダクトの実績作りを行っているところです。
グローバル事業のうち、1番目のインバウンドサービスが非常に伸びており、2番目の海外出店支援サービス、3番目の日本出店支援サービスも堅調に伸びています。4番目の海外企業支援サービスはステディなかたちで伸びてはいますが、今は1番目、2番目、3番目の順番で勢いがあります。
成⻑に向けた4つの具体戦略
中長期的なお話として、売上高100億円に向けた4つの戦略についてご説明します。100億円の達成に向けては、とにかく中長期的な競争優位を獲得するために、1つ目のData Scaling Law戦略が重要になると思っています。
新規顧客獲得のためには重点パートナー戦略、リカーリング顧客獲得のためにはフライホイールプロダクト戦略、組織の急成長のためには人的資本戦略といったかたちで、4つの戦略をしっかりと推進していきたいと思います。
具体戦略の推進状況
それぞれの状況を簡単にご説明します。Data Scaling Law戦略はDearOne社、重点パートナー戦略は第1四半期で発表したCMI社、Braze社、CRITEO社との連携が進捗しています。フライホイールプロダクト戦略については、今回DearOne社のサービスがラインアップに追加されました。人的資本戦略については、今期は人員がかなり増えているので通常は生産性（1人あたりの売上）が落ちますが、反対に生産性は改善している良い状況です。
1. Data Scaling Law戦略
Data Scaling Law戦略についてです。「事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料」においても発表しているため繰り返しになりますが、一定のデータよりもデータ量が多くないと価値が出ないため、データを増やすことがビッグデータの世界で非常に重要な戦略であり、基本原則になります。
unerryは現在4.2億IDものデータを保有していますので、データ量が一定量を超えているプレイヤーである、というところが非常に重要です。一方で、競争優位性を担保するには、今後も継続的にID数を増やしつつ、さまざまなデータと連携できるようにしていく必要があり、これが我々の基本戦略になります。
1. Data Scaling Law戦略：DearOne社との連携によるアプリデータ拡充
DearOne社は人流ビッグデータに対して、アプリは1.2億ダウンロード、月間アクティブユーザー数が3,300万と非常に大きなデータを保有していることから、Data Scaling Law戦略に非常にマッチした会社となります。
2. 重点パートナー戦略
新規顧客獲得のための重点パートナーとして、CMI社、Braze社、CRITEO社を第1四半期に発表しました。DearOne社においても、データの拡充だけではなく、共同で拡販体制を構築するかたちを取っており、新しいパートナーでもあるという位置づけになります。
3. フライホイールプロダクト戦略
フライホイールプロダクト戦略についてです。分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの3つがしっかりと売れるからこそ売上が上がり、リカーリング顧客が増えたという点が、我々の非常に重要な特徴となります。
3. フライホイールプロダクト戦略：DearOne提供サービスをラインアップに追加
さまざまなサービスをクロスセルできる体制を構築しています。今回、DearOne社との提携により、行動変容サービスとOne to Oneサービスにプロダクトが追加されています。つまりクロスセルできるプロダクトが増えたかたちになりますので、行動変容サービス、One to Oneサービスのセグメント売上の形成に寄与するものと見ています。
4. 人的資本戦略
最後に、人的資本戦略です。我々が年率36パーセントで中長期的に急成長していく企業として、優秀な人材の確保、1人あたりの生産性向上は非常に重要な課題だと認識しています。
4. 人的資本戦略：1人あたりの生産性の継続的向上
第2四半期の1人あたりの生産性、つまり1人あたりの売上は、月間376万8,000円となりました。前年同期と比べて15パーセント増えています。
人手の介在を減らしたり、プロダクト間のシナジーを強化して自動的にいろいろなプロダクトが売れるようにしたり、年間契約を推進するなど、いろいろな取り組みを行うことにより、1人あたりが獲得できる売上を増やしています。
社員が増えているのに1人あたりの売上が増えているということは、生産性がかなり高まってきていることを示しているのではないかと思っています。
4. 人的資本戦略：アワード受賞
これにより、「人的資本開示アワード」で「スタンダード・グロース部門 準優秀賞」を受賞しました。unerryは人的資本についてもIR全般についても、良いことも課題も全部開示するといった方針で、それを評価していただき、このような賞を頂戴したということです。
私からのご説明は以上です。
質疑応答：広告配信における生成AIの活用およびDeepSeek社について
内山：「最近流行の生成AIを使用していると理解していますが、広告配信の自動生成でも生成AIを使っているのでしょうか？ また、昨今話題のDeepSeek社に対する見解や影響についても教えてください」というご質問です。
まず、unerryが生成AIを活用しているプロジェクトについてです。実際に社内で生成AIプロジェクトというのが動いているのですが、例えば広告配信においても生成AIは当然ながら使っています。
広告における生成AIは、いろいろなかたちで作ることができます。例えば生成AIを活用して、どのような人に広告を配信したら良いのか分析することを自動化します。また、我々はクリエイティブと呼んでいるのですが、どのような広告を作るか、どのようなキャッチコピーにするか、どのような画像にするかといったところにも生成AIを使っています。
さらに、広告を配信した結果をお客さまにレポーティングするのですが、レポーティングをどのように自動化していくかといった生成AIのプロジェクトはすでに動いており、日常的に使っていると言うのがおそらく正しいお答えになります。
DeepSeek社については、生成AIのレイヤーで言うともちろんOpen AI社、Google社もありますが、我々は均等な距離で利用させていただく立場になります。
DeepSeek社においては、直近出てきた技術ですので、我々もまだ研究中になります。プライバシーの問題を認識しつつ、GPUをあまり使わずに安いコストで使える可能性の両面について模索しているというのが、現状の立ち位置および見解です。
いずれにしても、DeepSeek社だけではなく、Google社およびOpen AI社が提供している生成AIは、AIだけでは成り立たず、unerryのデータがあるからこそ輝きます。AIとビッグデータの2つがあることが非常に重要で、AIの領域が進めば進むほど、unerryの業績にはポジティブな影響を与えるとご理解ください。
質疑応答：サービスの継続利用および解約リスクについて
内山：「人流はそれほど変わらないため、継続的にはデータを使わないのではないでしょうか？ また、解約のリスクはどれくらい高いですか？」というご質問です。
先ほどお伝えした、フライホイールプロダクト戦略が非常に重要になります。これは、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスのどこから入ってもしっかりとクロスセルが可能な仕組みです。
分析・可視化サービスは、1回だけでは離脱が比較的多いです。しかし、「分析した結果、競合店に行っているお客さまに広告を配信してみると、お客さまが多く来るようになった」ということで、お客さまがどのように変わったのかを確認するために、分析にまた戻るということを繰り返します。それだけでも多くの方が継続的なお客さまになっていきます。
そして、「そこまでサービスを使うのであれば、アプリや『LINE』もunerryを使おう」ということで、完全にロックインされたかたちでお客さまとサービスの関係が続いていきます。
3つのサービスがしっかり回っていることがビジネスモデルの核であり、それがリカーリング顧客の増加や離脱が少なさにつながっているとご理解いただけると思います。
質疑応答：他社との協業による効果の開示について
内山：「ブログウォッチャー社、Braze社、CRITEO社、三菱食品社との協業のリリースがありましたが、提携の効果がわかりづらいです。効果や結果を開示することはできますか？」というご質問です。
個別の企業との取り組みについては、NDA（秘密保持契約）もありますので、この場での回答は控えさせてください。三菱食品社については、これまで四半期ごとに新しいニュースをご報告してきました。三菱食品社はいろいろな小売企業に対して、unerryのデータと三菱食品社が保有している購買データを掛け合わせたかたちで、新しいリテールメディアサービスを提供しています。
現在、展開している小売企業やメーカーが広がっており、我々のリテールメディアサービスの売上もかなり伸びています。
他にも、Braze社、CRITEO社、ブログウォッチャー社など、個別の内容になってしまいますので言及は避けますが、案件数や、提案から実現に至っている数など、さまざまな指標を見ても堅調に推移しています。
質疑応答：北米事業の進捗について
内山：「第1四半期の決算で、北米事業については『リード獲得数が数百件、顧客数は1桁台』という言及がありました。進捗はいかがでしょうか？」というご質問です。
先ほどお伝えしたとおり、グローバル事業には4つのサービスがあります。現在、インバウンドサービスの顧客数は増えています。前回1桁とお伝えした部分については、2桁程度のお客さまになってきています。
スライドには、1番目から4番目までを進捗が良い順で並べています。
2028年6月期の売上高目標である15億円がどのくらい現実的なのかと言いますと、私としては今期のグローバル事業は、インバウンド、日本の海外展開、海外企業の日本展開、そして海外における海外向けデータサービスの順で、15億円に対して売上が作れるのではないかと見込んでいます。
質疑応答：北米事業の成果について
内山：「北米事業が2年ほど経過しましたので、成果を教えてください。以前に『実績があるスタッフを配置したため改善する』というご説明があったと思います」というご質問です。
こちらも繰り返しになりますが、今回グローバル事業には4つのサービスがあることをご説明しました。その上で、それぞれの進捗を提示することができたのも、この半年ほどかけて、いろいろなお客さまにいろいろなサービスを提供した結果です。
インバウンドサービス、海外出店支援サービス、日本出店支援サービス、海外企業支援サービスの順番であれば、売上が形成できるのではないかということに、この数ヶ月で至ったというところが大きな進捗です。
質疑応答：足元の状況、来期の見通しについて
斎藤：「足元の状況、来期の見通しを教えてください。計画外での投資の発生の可能性はありますか？」というご質問です。
具体的な数字は差し控えますが、リカーリング顧客は堅調に増えており、新規取引先の獲得も順調に進んでいます。
計画外の投資の発生については、人材採用を投資と考えると、第2四半期までで計画以上に使っている状況です。他にも、例えばM&A等により今後の成長を加速する機会は常に探していますので、そのようなものが発生した場合には適宜開示していきます。
質疑応答：資本業務提携の開示方法について
斎藤：「IRの出し方の工夫についてです。DearOne社との資本業務提携について開示してはいかがでしょうか？」というご質問です。
おそらく「TDnetの適時開示で出してはどうか」というご意見だと思います。今回、適時開示基準に該当しなかったため、適時開示というかたちではなく、PRというかたちで開示しました。
アピールするものはどんどんアピールしていくべきだというのはそのとおりだと思いますので、ありがたいご意見として受け取らせていただきます。
質疑応答：市場認知拡大について
内山：「新年の挨拶で『2025年は市場認知拡大』とありましたが、今年の方針の詳細とKPIについて教えてください」というご質問です。
市場認知拡大は、我々の対象の業界のお客さま、そして一般の消費者の方々に対する認知の拡大という2つの意味合いがあります。
今回セールスの体制を拡大することにより、小売、そしてまちづくりの面展開を積極的に図っています。これにより、かなり多くのリードの獲得に至っています。対象とする業界のお客さまにおける認知の拡大については、かなり良い進捗ではないかと思っています。
一方で、一般的な消費者において「unerryという会社はどのような会社ですか？」ということを知っていただくためには、今のところはテレビCMを打つような会社ではありませんでしたので、例えば動画など、いろいろなメディアを通じて取り組んでいきたいと考えています。
unerryという会社をよりよく知っていただく活動を、今年、来年、中長期にかけて実施していかなければいけないということを、課題として認識しているところです。
また、市場消費者におけるKPIは非常に難しいですが、対象業界のお客さまにおける認知拡大については、社内のKPIとして持っています。
質疑応答：株価に関する見解について
内山：「株価についての考えを教えてください。空売りの要因もあるのではないでしょうか？ また、その対処はいかがでしょうか？ 株価を上げることも経営者の役割だと思います。特に認知度不足や流動性の低さといったところが問題ではないでしょうか？」というご質問です。
まず業績をしっかりと出していくことが一丁目一番地であると考えています。
IR活動を通じて、我々の良いところも、課題であるところも、できる限り率直にみなさまにお伝えしていくことを重要なものと考えています。中長期的に投資家のみなさまとの信頼関係を作っていくことが重要です。
その上で株価について言及させていただくと、右肩上がりになるために、流動性の対策や認知の拡大について、中長期的課題として認識し、取り組んでいきたいと思っています。
流動性の拡大については、現状では動いている株がまだまだ少ないため、我々が保有している株をみなさまにもっと取引していただけるような環境を作っていく必要があると考えます。そして、一般の消費者の方々に対しても、unerryについてより一層知ってもらうための認知活動をがんばっていく必要があると認識しています。
私個人としても現状の株価に満足しているものではありません。中長期的にこの株価を伸ばしていくことが、投資家のみなさまにも、我々にも共通の利益だと思っていますので、それに向けてできることを最大限がんばっていきたいと考えています。
質疑応答：CAGRの目標値について
内山：「CAGRの目標36パーセントを大幅に超えているため、もっと目標を上げたほうが良いのではないでしょうか？」というご質問です。また反対に「目標が高すぎませんか？」といったご質問もいただきましたので、合わせてお答えします。
我々は適切な成長率の上限と下限をボックスと呼び、ボックス内の成長を重要視しています。現状では適切な成長率は36パーセントと見ています。
あまりにも早く成長していくと、それに合わせて人を急速に採用する必要が出てきます。それによって一時的に売上は上がるかもしれませんが、企業文化や制度が追いつかなくなることで、中長期的には会社が崩れていってしまいます。そのようなことを、私はいろいろな会社で見てきました。それはunerryでは避けたいのです。
だからこそ、適切な成長率を設定し、良い人材を適切な編成で伸ばしていき、かつ1人当たりの生産性を伸ばしていきたいと考えています。このバランスをどのくらいで持つのかが重要であり、それが現時点においては成長率36パーセントであるとご理解ください。
質疑応答：成長戦略におけるM&Aについて
斎藤：「成長戦略について質問です。現在無借金経営ですが、M&Aを用いた非連続成長は考慮に入れていないのでしょうか？」というご質問です。
M&Aについては、成長戦略の1つとして捉えています。上場して2年半が経ち、安定的に黒字が出せるようになりましたので、今後はその稼いだ利益を成長投資として、M&Aも含めてしっかり使っていきたいと考えています。
質疑応答：売上利益の見通しや利益率改善のストーリーについて
斎藤：「今後の成長戦略として、売上利益の見通しや利益率改善のストーリーを教えてください。」というご質問です。
2028年6月期には売上100億円を掲げていますが、利益水準については特に開示していません。
利益率改善のストーリーにもつながるのですが、unerryの収益構造において、粗利率は比較的安定的に推移しており、一方で、固定費的な要素である間接原価や販管費の売上高に対する比率は低くなってきています。売上成長とともに利益率が高まっていく収益構造になっていますので、このまま成長していけば利益率も自然と高まっていくと考えています。
質疑応答：第2四半期の計画超過について
内山：「計画超過とありますが、第3四半期からの前倒しがあっただけではないでしょうか？」というご質問です。
我々の今までの売上高は、基本的に第1四半期、第2四半期、第3四半期と上がり、第4四半期で落ちるような流れになっています。
しかし、昨年の第3四半期で強い伸びがあった部分に比べると、今年度は曲線が緩やかだということをお伝えしています。前倒しがたくさんあったわけではなく、「四半期売上の第3四半期ピークの曲線はなだらかになる（四半期売上の安定化）」とご理解ください。
質疑応答：実際の公募案件の獲得状況について
内山：「実際の公募案件の獲得状況についておしえてください。」というご質問です。
現在21都道府県の自治体サービスにおける公募案件を獲得しています。
質疑応答：One to Oneサービスにおける利益率の高い自社サービスについて
内山：「One to Oneサービスの中で、利益率が高い自社サービスはどのようなものでしょうか？」というご質問です。
我々は来店の人流を計測するサービスを行っていますが、例えばお客さまが自分のWebサイトにタグと呼ばれる仕組みを導入することで、Webサイトを見た人が自分の店舗に何人来店したのかを見ることができるサービスがあります。こちらはOne to Oneサービスの1つで、初期開発の必要がなく月額使用料をいただけるため、非常に利益率の高いサービスになります。
質疑応答：GLI社（GroundLevel Insight）以外の代理店や直販ルートの構築について
内山：「GLI以外の代理店や直販ルートの構築について教えてください。」とのご質問です。
海外におけるGLI社以外の代理店や直販ルートの構築については、GLI以外の代理店もすでにありますし、アメリカでCES（米国家電ショー）のイベントに出展して直接営業を行っていますので、現状としては進んでいます。
質疑応答：アプリの提供まで至った顧客について
内山：「ジョイフル以外にアプリの提供まで至った顧客はありますか？」というご質問です。
もちろんです。NDA（秘密保持契約）がありますので公表できるアプリは限られますが、個別のお客さまで開示できる例としては、福岡の西日本新聞です。当社のWebサイトなどを見ていただくと具体的な事例がそれ以外にもたくさん出ていると思います。他にも商業施設やイベントなどのアプリの事例があります。
質疑応答：M&Aのリストアップの進捗状況について
内山：「M&Aの企業リストアップは進んでいますか？」というご質問です。
M&Aについては、具体的な取り組みとして本日開示できることはありませんが、我々の将来の成長において重要な選択肢だと認識しています。
リストアップの進捗については、我々の日常の業務としていろいろな企業と提携することがありますので、それが結果的にM&Aに繋がるかもしれないし、資本参加や業務提携になるかもしれません。そのような意味合いでのリストアップは常にさせていただいています。
質疑応答：DearOne社とのクロスセルについて
内山：「DearOne社とのクロスセルはレベニューシェアになりますか？」というご質問です。
はい、レベニューシェアになります。
質疑応答：グローバル事業における北米事業の定義について
内山：「北米事業の定義がずれているように感じます。現地企業の開拓が進まないため、他のインバウンドなどの範囲を広げているような印象を持ちますが、いかがでしょうか？」というご質問です。
グローバル事業とは何かについては、この2年弱の間、我々も現地でいろいろな企業とお会いして、どこにニーズがあるのかを確認してきました。それを分類した結果、4つぐらいのサービスがあるとの確認に至りました。
インバウンドのデータは海外の人の位置情報であり、海外企業とお取引によってデータを蓄積でき、それを日本で事業を行う企業が買う構造になっているので、社内ではグローバルチームが動いています。
このように、海外で活動した結果、グローバルは大きく4つの事業があるということに至りました。事業の進展に合わせて取り組みの解像度が高まり、サービスが具体化されてきた状況です。
スタートアップがプロダクトを作っていって、プロダクトマーケットフィット（プロダクトの市場フィット）していく、まさにその過程をみなさまに見ていただいているのではないかと思います。
質疑応答：第3四半期、第4四半期の業績予想について
内山：「現時点で計画を上回っているのに上方修正しないということは、第3四半期、第4四半期は計画を下回るということでしょうか？」というご質問です。
内山：第1四半期、第2四半期は計画を上回っていますが、第3四半期、第4四半期の売上はまだわからないことも多くありますので、上方修正に至る状況ではありません。
質疑応答：One to Oneサービスの売上要因について
内山：「One to Oneサービスの売上が下がっている理由を教えてください」というご質問です。
One to Oneの売上には大きく言うと初期費用と、初期が終わった後で継続的に入ってくる費用の2つがあります。今回は第1四半期の一部と第2四半期において、大型の開発が少なかったため、初期費用の部分がかなり少なくなりました。これがOne to Oneサービスの売上が少なかった理由になります。
質疑応答：グローバル事業の取り組みについて
内山：「グローバル事業の具体的な取り組みを教えてください」という質問です。
グローバル事業では、先ほどご説明したとおり4つの取り組みがありますが、例としては日本企業が海外に進出する際のサービスの一歩として出店予測サービスを提供しています。
例えば、日本の本部の人たちが「アメリカに店舗を出したい」と思っても、どこに店舗を出したら売れるのかわからないといったことがあります。そこで、我々が人流などを予測し「ここに出店すると売上が上がるのではないか」と提案をするといったサービスを行っています。
出店した後のプロモーションもunerryをご利用いただくかたちになります。
質疑応答：スポーツイベントや万博、災害時での活用例について
内山：「ビッグデータのスポーツイベントや万博、災害時での活用例について教えてください」とのご質問です。
スポーツイベントの中でも、日本のJリーグや野球、アメリカのNBAのようにスタジアムへ観客が来る場合、スタジアムにはホームとアウェーがあります。ホームではなくアウェーへ観戦に行く場合、どのような観客がアウェーに行っているのかや、観客にはスタジアム周辺のお店に寄ってほしいのですが、本当に周辺のお店へ入っているのかといった調査を行っています。
このような事例は当社のホームページでも公開していますし、NBAの事例はGLIのホームページで公開しているかと思います。
また、万博についてはNDA（秘密保持契約）の関係があるので詳細はお話しできないのですが、万博以外にも日本で行われる各種イベントにおいて、人の流れがどのようになっているかといったデータは活用されています。
災害時の活用例については、昨年1月の能登半島地震の分析例がホームページで公表されています。もともとの防災計画においては、徒歩で避難する前提でしたが、実際には8割の人が車で避難されていました。
「そのような行動につながるのであれば、防災計画を見直したほうがいいのではないか」あるいは「避難場所を見直したほうがいいのではないか」といった意見があり、防災計画そのものの見直しに我々の人流データを反映していただく事例ができてきました。
質疑応答：3年後の海外における会社の立ち位置について
内山：「米国、アジア、ヨーロッパで3年後にどのようなプレイヤーになっていたいですか？ ベストのイメージを教えてください」とのご質問です。
人流データおよび正確なビッグデータにおいては、現在4.2億IDを日本と北米で保有していますが、現在すでにこの規模を超える正確なビッグデータを所有するプレイヤーはほかにいないのではないかと思います。また、3年後の規模としては、おそらく1桁ぐらいのデータボリュームが変わっているのではないかというのが我々のイメージです。
展開している日本と北米においても、一定のシェアが占められていて、どこの町に行ってもどこの店に行ってもどのようなアプリ使っていても、実はunerryのサービスが入っているというようなものになると思います。
一方で、unerryはテレビCMでバンバン流れるような企業ではなく、実はみなさまの生活を裏側で支えているインフラのような会社というのが我々のイメージに最も近いのではないかと考えています。
質疑応答：海外のGAFAMとの関係について
内山：「GAFAM（Google社、Amazon社、Facebook（現Meta社）、Apple社、Microsoft社）と競合しないのですか？」というご質問です。
これは断言できますが、競合はしません。なぜならGAFAMは自社の顧客に対する垂直型のプラットフォームを作っています。お客さまに対して自社アプリがあり、その裏にデータがあって、法人向けのサービスを提供するという縦のプラットフォームを作っています。
一方で、unerryはみなさまのお使いになるスマートフォンの人流データを基軸として、GAFAM全社と組める水平サービスのプレイヤーです。
この領域においては競合するものがありませんし、例えば「Google Cloud」とはかなり親密に仕事をさせていただいています。したがって競合ではなく、協業関係にあります。
質疑応答：第3四半期の偏向性の予測について
内山：「第3四半期の偏向性がある年とない年があるため予測しにくいです。どのようにお考えですか？」というご質問です。
斎藤：第3四半期の偏重については上場来の課題と思っていますし、その課題に対して取り組むべく動いています。
一方で、例えば昨年度に関してはスマート事業が伸びたことが主な要因として第3四半期が膨れたこともあり、我々も調整しているものの、お客さまの都合や売上の計上時期の都合によって動くことは、どうしても発生しうる問題だと思っています。四半期で数字を見ていただくことも重要なのですが、できれば年間で見ていただいて、年度ごとにきちんと成長しているところをぜひ見ていただければと思っています。
内山：どうしてもその年によって「今年は12月が良い」「3月が良い」といった偏向はあるため、みなさまにはIRで率直にお伝えをしています。斎藤が申し上げたように、unerryは年度単位でしっかりと売上も利益も合わせていくプレイヤーであるため、年度で見ていただくのが良いのかと思っています。もちろん、3ヶ月ごとに良い悪いといった開示もしますが、それよりも年度を通じて見ていただくと、よりunerryを正しく評価いただけます。
質疑応答：マイナス利益の可能性について
内山：「売上がかなり伸びているため、マイナス利益の可能性は限りなく低いと思っていいのでしょうか？」というご質問です。
未来の利益水準については言及することではないのですが、損益分岐は確実に超えている状況ですので、マイナス利益になる可能性は、今はかなり少なくなっていると見ています。
質疑応答：100億円達成の確度とリスクについて
内山：「2028年6月期での100億円達成の確度は何パーセントぐらいだと思っていますか？ また、そのリスクは何でしょうか？」というご質問です。
100億円の達成確度については、私は80パーセントから100パーセントくらいのかなりの確率で達成できると思っています。
もともとTAMの大きさをしっかりと見ていくと、我々の展開しているリカーリング顧客はまだ百数十社しかありません。しかし、TAMは日本の小売・外食チェーン店だけでも2,000社以上あります。
日本市場だけ、かつ小売と外食百数十社中心で40億円弱の売上があり、2,000社以上のTAMを考慮すると、2028年の100億円はそこまで大きな目標ではないと見ています。むしろ、業界を農業・金融・製造・ヘルスケアといったところまで広げていけば、さらにTAMも広がり、非常に大きなものになります。その途中の段階が100億円だと考えています。
リスクについては、やはり人の部分が一番大きいかと思っています。我々が36パーセントを超えた成長をしないのも、「良い人がどれだけunerryに入ってくれて、オンボーディングしてご活躍いただいて、できるだけ長く一緒にunerryで働いていただく関係を築けているか」が非常に重要な価値観であり、unerryのアキレス腱と言いますか、成長の重要な土台になると思っています。
現状では非常に良いかたちで採用・定着できているので、そこはポジティブなものだと捉えています。
質疑応答：キャッシュの積み上げ目的について
斎藤：「時価総額に対して、キャッシュがそれなりにあるように思いますが、なにか狙いがあるのでしょうか？」
キャッシュは今かなり積み上がっています。投資機会には常に目を凝らしていますので、そのような機会があれば積極的に使っていきたいと思っています。
質疑応答：サイバー防衛の取り組みについて
内山：「サイバー防衛の取り組みについて教えてください」というご質問です。
昨今、いろいろな企業がサイバーアタックされていることを受けて、もちろんunerryにおいてもCTO（最高技術責任者）を中心として、セキュリティ対策についてかなり高いレベルで練られていますし、すでにそれが実行されています。
これはCTO直轄のプロジェクトとして動いているものになります。個人情報ではありませんが非常に大きなデータであり、やはりデータ侵害があると危険なため、特別な対策を練った上で進めています。
質疑応答：今まで想像していなかった市場の可能性について
内山：「まったく想像していなかった、直近で見えてきた市場での可能性について教えてください」というご質問です。
先ほどお話しした自動運転については「そのように使うんだな」と私も発見があったところです。自動運転は車であり、車そのものは移動手段ですが、人は移動した結果としてどこかの店、またはオフィスに行ったり、家に帰ったりするといった目的があります。
人流データは、車で移動していることもわかりますし、降りた後に歩く、または別のモビリティ（移動手段）に載せ替えるなどまで含めてunerryは捉えています。
そのようなことを考えると、どのようなルートで人を通すべきかといった設計に人流データが使えることを最近新たに知りました。自動運転は非常に大きい市場ですので、そのようなところにも使えるのは大変うれしく新しい発見だったと思っています。
質疑応答：DearOne社のレベニューシェアの考え方について
内山：「DearOne社のビジネスにおけるレベニューシェアの考え方について教えてください。」というご質問です。
個別の話になってしまうため数字の開示は難しいのですが、DearOne社が提供している標準のプライスがあったりしますので、unerryが売った分のパーセントというような通常のお取引のビジネスシェアになります。
質疑応答：値上げについて
内山：「離反がないのであれば値上げしたほうが良いのではないでしょうか？」というご質問です。
確かにユニークなサービスですので、値上げは検討すべき課題です。現状での考えをお伝えすると、先ほどお話ししたように、顧客単価が80倍ぐらいまで上がるビジネスモデルであるため、値上げをするというより、今はクロスセルをがんばって売上を上げることにフォーカスを置いています。そちらのほうが売上が上がるためです。
値上げをすることによってお客さまからの信頼を毀損するよりも、良い関係を作って別のサービスを買っていただくことにフォーカスを置いています。ただし、これは現段階の話であり、未来における値上げを否定するものではありません。
質疑応答：外注費がなくなった場合の利益率の改善について
内山：「人材の確保が進んで外注がなくなったら利益率はどの程度改善しますか？」というご質問です。
行動変容サービスのことではないかと思いますが、外注費がなくなれば3ポイントから4ポイントぐらいの改善は測れるのではないかと見込んでいます。
質疑応答：2026年、2027年の計画値の公表について
内山：「2028年度の売上100億円の過程で2026年、2027年の計画値の公表を前向きに検討するということでしたが、いつ頃開示いただける見込みでしょうか？」というご質問です。
まだ現時点において開示しているものではないのですが、基本的には36パーセントの成長が我々が今開示しているものです。今年の37億円強から36パーセントで計算し、プラスマイナス数パーセントが誤差の範囲なのかと思いますので、そのようにご理解いただくのが一番わかりやすいと思います。
質疑応答：新規開発の低下がリカーリング収益に与える影響について
内山：「機関投資家のみなさまからの質問としてOne to Oneサービスについてお話ししたところで、新規開発が少ないという話でしたが、新開発が少ないと今後のリカーリング収益が減るのではないでしょうか？」というご質問です。
ご懸念について、半分はそのとおりでして、やはり新規開発がないとその後が獲得できませんので、そこは我々も強い課題として認識しています。したがって、今回DearOne社との資本業務提携では、アプリの開発にも我々が関わり販売することができるようになっていますが、それによって新規開拓を伸ばしていきたいという具体的なアクションになっています。
質疑応答：認知度向上のための計画について
内山：「認知度向上のために個人投資者向けの説明を開催しても既存のファンしか参加しないため、他の媒体の露出を増やす計画などはありませんか？」というご質問です。
テレビや「YouTube」といった他の媒体への露出については、当社のPR、マーケティングがいろいろ計画をしています。具体的にどことお伝えできることはまだないのですが、一般消費者のみなさまにunerryを認識していただけるようなPR活動に、もう少し私自身の時間を割いていくことの必要性について、今日の説明会を通じて改めて強く認識したところです。ご指摘ありがとうございます。
質疑応答：スターゲートプロジェクトについて
内山：「ソフトバンクのスターゲートプロジェクトに参加しないのでしょうか？」
これもNDAの対象になったりするので個別にはお話しできないのですが、携帯キャリアを含めて、unerryのデータはいろいろなかたちですでにご利用いただいているものになります。
質疑応答：中国からの提携の話について
内山：「中国からの提携の話はないのですか？」というご質問です。
提携の話は中国を含め諸外国から常にあります。北米のほうがビジネスをしやすいと感じているのは、私がアメリカに住んでいたこともありますが、各国の法律のアセスメントをしていくと、やはり北米がビジネス環境として一番進出しやすいです。
東南アジアにおいて、インドネシアとかタイなどの人口が非常に多い場所は、ビジネス環境としても大変整っていると感じます。やはり最初の進出は北米ですが、その次は東南アジアのパートナーに優先度を置いています。
質疑応答：気象情報との連携について
内山：「気象情報とは連携しているのでしょうか？」というご質問です。
これも公表していますが、すでに我々は気象情報と連携していますし、その気象情報を我々のデータにも取り込んだ上でのさまざまな分析活動についても日常的に行っています。また、おもしろいのは、雨が降った時に届くプッシュ配信も我々のサービスに入っており、企業さまからは喜んでご活用いただいています。
質疑応答：個人情報保護法における位置情報データについて
内山：「個人情報保護法改定の議論が行われていますが、位置情報データの活用の議論状況について教えてください」というご質問です。
個人情報保護法について改めてお伝えすると、いわゆる3年見直しというものがあり、3年ごとに変わっていっています。
直近の変更は2022年で、「個人関連情報」ができました。個人関連情報とは、それ自体は個人情報ではなくても取り扱いに気をつける必要があるなど、一定の規制があるようなデータのことです。unerryのデータは個人関連情報のみを保有しています。
現在、個人関連情報である位置情報が、次の個人情報保護法の改正においてどうなるかについてはまだまだ議論中ですが、unerryが保有する種類の位置情報単体が個人情報になるような議論状況ではないと認識しています。
一方で、このようなデータを取ることについて、きちんと同意を取ったほうが良いのではないかとの議論もなされています。「適正な合意取得」というテーマですが、unerryが取得している位置情報はアプリダウンロード時に正しく同意をいただいたデータであり、先進的な同意取得を行っていると自負しています。
質疑応答：優秀な人材の確保について
内山：「優秀な人材の確保に苦しんでいるのですが、どうしても大企業に比べると支払える人件費の予算差があります。どうやって優秀な人材を確保しているのでしょうか？」というご質問です。
人材確保の方法にはいろいろありますが、まずはリファラルです。社員からの紹介が一番確率も高いですし、非常に良い方に参加していただける可能性が高いです。
そのほかにも、非常に力強い人材エージェントとのご契約も進めています。人材エージェントでも今は人不足ですので、unerryの認知を人材エージェントにも広げることによって、求人や転職をお考えの方に対してunerryを優先的にご案内いただけるような関係も構築しています。
さらに、社長からメッセージが来ると無視される割合が少ないということで、スカウト型の求人媒体で私が毎日メッセージをお送りさせていただくとか、そのような地道な努力を組み合わせて非常に優秀な方にご入社いただいている状況です。
質疑応答：新卒と中途採用の数について
内山：「新卒と中途の採用数はどちらが多いのでしょうか？」というご質問です。
ボリュームとしては、第2新卒も含めると中途採用が多いです。新卒については、新卒採用を開始して5年ぐらいになりますが、毎年数名ずつご入社いただいています。その方たちは非常に成長が早く、unerryの中核となる人材にもなっていただいています。
質疑応答：機関投資家の個別ミーティングの数と海外投資家からの接触のケースについて
斎藤：「四半期ベースでの機関投資家の個別ミーティングの数と海外投資家からの接触のケースについて教えてください」というご質問です。
機関投資家との1on1ミーティングは、四半期ベースでだいたい20件前後の個別ミーティングを行っています。また、海外からの投資家の接触もたびたび発生しています。これは証券会社を通じてアプローチされる場合が多い状況です。
内山氏からのご挨拶
内山：unerryは、どの街に行っても、どのお店に行っても、実はunerryのデータが自然と使われていて、みなさまの生活の質が良くなったり、買い物が楽しくなったりする「unerry, everywhere」を推進しています。
今期の決算は非常に良い売上成長が果たせました。年度の見通しも達成できるのではないかと思っています。これからもunerryの応援を、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上となりますので、これにて決算説明会を終了します。
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