なぜトランプ支持は激減しない？強制送還、経済不安、中国禁輸でも「動じない層」の正体＝高島康司

米国内で広がっているパニックを紹介する。しかし、それにもかかわらず米国内でトランプの支持率は思ったほど下がっていない。その理由を福音派のメンタリティーから探る。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司

米国に広がる不安とパニック

トランプ政権下のアメリカでは、大きな混乱とパニックが広まっている。トランプが大統領に就任してから、とにかく毎日のように大きな出来事が起こっており、それにアメリカ国民は翻弄されている。

いくつか際だった動きを紹介しよう。日本ではまったく報道されていないものが多い。

強制送還のパニック

4月12日、ホワイトハウスはアメリカ合衆国の新しい連邦規則を発表した。30日を越えて米国内に滞在する予定のある外国出身者は、事前に連邦政府への登録を義務づけた。ちなみに観光ビザでアメリカに入国した場合、滞在期間は最大で6カ月である。90日以内であれば、ビザの申請は必要はない。新しい連邦規定は、既存の観光ビザの規定よりもはるかに厳しい。第二次世界大戦時の「外国人登録法」をモデルにしている。

さらにこの新しい規則は、18歳以上の非市民は、ビザのステータスに関わらず、常に登録証明書の携帯が義務付けられた。合法的にアメリカにいる移民、例えば学生ビザ、就労ビザ、グリーンカードを持っている人にも一律に適用される。

「国土安全保障省」は強い表現の声明で、18歳以上の非市民は常にこの書類を携帯しなければならないと強調。トランプ政権は「国土安全保障省」に執行を優先するよう指示している。

この規則は4月11日から施行されており、違反した場合、罰金、拘禁、または強制退去の可能性がある。特にこれは、合法的にアメリカにいる移民、例えば学生ビザ、就労ビザ、グリーンカードを持っている人々、さらに外国出身の市民権の保有者にさえ影響を与えている。

この規定の導入後、米国内では「移民局」による外国出身者の拘束や国外強制退去が相次いでいる。これには、観光ビザで入国して30日以上滞在しているにもかかわらず、連邦政府に登録し忘れた観光客のみならず必要書類を携帯していなかった大学や大学院の外国人学生、さらに就労許可証の「グリーンカード」の保有者、さらに外国出身の市民権の保有者も含まれている。

「TikTok」や「X」などのSNSを見ると、強制退去になり助けを求める人々の声であふれている。一種のパニック状態になっている。大学院の博士過程に通う日本人の学生もこの犠牲になっている。スピード違反を2回しただけで犯罪者に認定され、強制退去処分の対象になった。

金融危機の不安とパニック

もちろん、トランプ政権に対するこうしたパニックや拭い去れない不安感は、金融でも拡大している。

トランプ政権による一律10%の関税、ならびに中国には145%という信じられない水準の高関税を適用した相互関税は、市場の緊張局面におけるドルの安全資産としての地位を脅かすだけでなく、事実上の国際通貨としてのドルの地位をも損なう可能性がある。これは、米国政府と消費者の借入コストの上昇など、多くの悪影響をもたらす。

これまで2008年の「リーマンショック」、2011年の「ユーロ危機」など、世界は何度か深刻な金融危機に見舞われてきた。各国は協調してそれぞれの危機を乗り越えてきた。しかし、今回の危機はこれまでのものとは様相がまったく異なるとの認識が広がっている。ウォールストリートを中心にして、米国はもはや自国のシステムの保証人ではないことを示している解釈されるようになっている。むしろ、米国は非外交的で唐突な方法で、ドルベースの金融システムを解体しようとしているとの認識だ。

そして、この結果、信頼できる「安全資産」としてのドルの地位が揺らぎ、事実上の世界準備通貨としての役割は今後ますます不透明になると予測されている。こうした認識はウォールストリートに底知れぬ不安感を引き起こし、ちょっとした引き金があれば、パニックを引き起こして金融危機を発生させる可能性も否定できなくなっている。

Next: 痛いのは中国農畜産物の禁輸…しかし、なぜトランプ支持者は残っている？