AHCグループ株式会社<7083>：2025年11月期決算説明文字起こし（2）の続き
次に、売上原価及び販売費・一般管理費についてご説明いたします。
売上原価は、前期と比較して3億5,600万円増加いたしました。
売上原価率は、前期の89.1％から今期は89.4％となり、0.3ポイントの上昇となっております。
その主な内訳としましては、食材の外部販売拡大に伴い、食材費が1億5,600万円増加したことが挙げられます。
人件費につきましては、前期に開設した事業所の立ち上がりなどにより、前期比で8,200万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、M&Aの実施に伴い、のれん償却費が増加したことなどから、前期比で4,400万円の増加となりました。
営業利益の増減要因についてご説明いたします。
福祉事業及び外食事業において売上高は大きく増加したものの、食材費や人件費をはじめとする各種経費が増加したことにより、営業利益は前期を下回る結果となりました。
続いて、セグメント別の売上高及び利益の概要についてご説明いたします。
福祉事業につきましては、前期に開設した事業所が順調に立ち上がったことに加え、既存事業所の稼働率が向上したことから、売上高は前期比3億700万円増の37億4,800万円となりました。一方で、新規事業所の開設に伴うコスト増の影響を受け、営業利益は前期比3,000万円減の2億1,900万円となっております。
介護事業につきましては、事業所の閉鎖などにより、売上高は前期比7,900万円減の15億6,300万円となりました。一方で、事業所運営の効率化を進めた結果、営業利益は前期比2,600万円増の100万円のマイナスとなっております。
外食事業につきましては、飲食店舗の業績が概ね想定どおりに推移したことに加え、食材の外部販売が順調に拡大した結果、売上高は前期比1億5,500万円増の13億4,700万円となりました。
また、営業利益は前期比700万円増の8,800万円となっております。
食材の外部販売につきましては、年々その構成比を高めており、今期の外食事業セグメントにおいては、売上高の2割を超える水準にまで拡大いたしました。
続いて、2025年11月期における事業所の開設状況についてご説明いたします。
福祉事業におきましては、生活介護を3事業所、共同生活援助を2事業所、就労継続支援B型を1事業所、児童発達支援を1事業所開設し、合計7事業所と、計画を上回る開設数となりました。
また、M&Aにより、就労継続支援B型事業所を1事業所取得しております。
これらの結果、グループ全体の事業所数は、福祉事業97事業所、介護事業32事業所、外食事業6店舗の合計135事業所となりました。
次に、貸借対照表の増減についてご説明いたします。
流動資産につきましては、売上高の増加などを背景に、前期末比で1億1,600万円増加いたしました。
固定資産につきましては、事業所の新規開設に伴う土地・建物の取得に加え、M&Aによるのれんの増加などにより、前期末比で1億6,800万円の増加となっております。
負債につきましては、借入金の増加などにより、前期末比で3億1,100万円増加いたしました。
純資産につきましては、配当の実施及び自己株式の取得などにより、前期末比で2,500万円の減少となっております。
AHCグループ株式会社：2025年11月期決算説明文字起こし（4）に続く
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
