■要約
エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業とコールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。新規事業以外はサービスごとに子会社化し、独立運営していることが特徴である。
1. 2025年11月期の業績概要
2025年11月期の連結業績は売上収益で前期比1.9%増の26,029百万円、営業利益で同13.1%減の2,418百万円となった。主力の障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収増益と順調に拡大した。一方で、コールセンター派遣を中心とする人材ソリューション事業の減収減益に加え、通販発送代行サービスの品川センター撤退に伴う一過性費用（178百万円）の計上が重なった。さらに、広域行政BPOサービスにおける国策案件の規模縮小や実施見送り、採用支援サービスでの納品時期の期ズレや一時的な人件費の発生などが、全体の減益要因となった。期初計画（売上収益26,828百万円、営業利益3,074百万円）に対しても未達となったが、その要因の大半は通販発送代行、広域行政BPO、採用支援サービスの下振れである。
2. 2026年11月期の業績見通し
2026年11月期の連結業績は売上収益で前期比3.1%増の26,844百万円、営業利益で同13.0%増の2,733百万円と、増収増益を見込む。人材ソリューション事業は減収減益が続くものの、障がい者雇用支援サービスの成長が続くほか、前期の減益要因となった通販発送代行、広域行政BPO、採用支援サービスも揃って増益に転じることが要因だ。ただ、広域行政BPOや環境経営支援サービスは下期偏重の売上計画となっているため、中間期は減収減益とし、下期から増収増益に転じる見通しである。
3. 中期経営計画
同社は2025年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画で、「次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化」に取り組み、業績目標として売上収益360億円（年平均成長率7.1%）、営業利益45億円（同10.5%）を掲げた。1年目は計画を下回る滑り出しとなったが、現段階では営業利益45億円の目標は据え置いている。主力の障がい者雇用支援サービスでは農園サービスの持続的成長に加えて、農作業以外への職種の拡大や障がい者支援領域への拡張に向けた取り組みを推進しながら持続的成長を目指す。農園については、従来東名阪エリアでの展開であったが、2027年11月期以降はそのほかの地方都市への進出も視野に入れ、販売区画数の上積みを狙う。また、広域行政BPOサービスでは継続的な売上が見込める共同BPO業務に注力することで安定的な収益基盤を構築する戦略である。共同BPO業務においては、サービス提供自治体数を2025年11月時点の70自治体（売上58百万円/月）から、2026年11月には300自治体（170百万円/月）を目指す。なお、株主還元方針は従来と変わらず連結配当性向30%以上（減益の場合でも配当性向で60%を超えるまでは減配しない）を維持し、2026年11月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（連結配当性向47.2%）を予定している。
■Key Points
・2025年11月期の業績は一時的費用の発生等が影響し、増収減益で着地
・2026年11月期はビジネスソリューション事業がけん引し2ケタ増益に転じる見通し
・障がい者雇用支援事業は職種・領域の拡大等にも取り組みさらなる成長を目指す
・5ヶ年の中期経営計画を推進。2029年11月期に営業利益45億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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