近づく「官製ブラックマンデー」約束された急落のベストシナリオ＝藤井まり子

2万円を超えられない日経平均

日本株式市場では、日経平均は上値を抑えられてなかなか2万円台に乗りません。

「何が日経平均の上値を抑えているのか？」といえば、その原因は、日本国内の要因というよりも海外要因でしょう。すなわち、米国経済の「動機が不純な3月と6月の利上げによる失速懸念」と「中国経済の失速懸念」です。

世界の実態経済は、どうやら2016年半ばには大底を打って、そこそこ力強い成長軌道に乗っているようです。

ところが、イエレンFRBは、2015年12月の「1度目の政策金利委の引き上げ」に続いて、2016年12月に「2度目の政策金利の引き上げ」を行いました。「12月の利上げ」を「最後の利上げ」にすべきだったところを、イエレンFRBは「近い将来、金融緩和へ転じないといけなくなりそうだから、利上げできる今のうちに利上げしておこう」と、3月には慌てて利上げを断行しました。来月6月の「利上げ」もほぼ確実でしょう（確率はおよそ80％～100％）。

アメリカの実体経済は、遅かれ早かれいくばくか失速していくのではないでしょうか？

一方、中国。世界の中央銀行であるアメリカFRBの度重なる利上げで、米国経済よりも苦しんでいるのが中国経済です。

トランプ政権の手前、中国人民銀行は、人民元安政策は行えません。北京政府は、秋の共産党大開を控えて、中国経済の「痛みを伴う構造改革」に着手しています。

今の北京政府は、金融引き締めを行いながら、構造改革を断行するという「絶望的な離れ業」を継続しているのです。今後は中国経済はいくばくか失速していくかも知れません。

中国経済の失速懸念で、日本株式市場の上値が抑えられています。黒田日銀総裁は、イエレンFRBの金融緩和への大転換と足並みをそろえて、もう一度、追加の金融緩和を打つ必要が出てくるかも知れません。

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