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FinTechの本質。新しい「信用」のルールが経済を数倍に拡大する=大前研一

「インターネットの次に来る革命」が、世間をにぎわせています。FinTech、位置情報、そして、IoT。「テクノロジー4.0」と称される現在のテクノロジーは、ビジネスモデルや経済のあり様を変えていきます。テクノロジー4.0にはどんな利点があり、今後どのようなビジネスが生まれてくるのでしょうか【連載第3回】

【連載第1回】テクノロジー4.0 「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル=大前研一

【連載第2回】テクノロジー4.0が生む「新しい格差」誰が得して誰が損するのか?=大前研一

※本記事は、2017年2月に発売された大前研一氏の書籍『テクノロジー4.0「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル』(KADOKAWA発行)より、許可を得て「技術がつながることで広がるビジネス」についての解説を再編集したものです。

プロフィール:大前研一(おおまえけんいち)
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

時代遅れの銀行と通貨はもう不要。FinTech企業が金融を支配する

通貨の歴史は技術革新によりつくられてきた

FinTechとは、Finance(金融)とTechnology(技術)を融合させた造語で、具体的にはスマートフォンやビッグデータなどのITを用いた金融サービスや金融商品の登場を指しています。ここにきてFinTechが注目されるようになった理由として、ブロックチェーンやビットコインといった、既存モデルとは異なる技術が開発されたことが挙げられます。

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通貨にも歴史がありますが、いずれの通貨も、全てその時代のテクノロジーが成立の背景となっています。

例えば、金貨や銀貨、銅貨を同じ大きさ、同じ重さで大量に作るには鋳造と貨幣製造という技術革新が必要で、その技術は中央政府以外には持ち得ないものでした。こういった技術革新が通貨の価値を保証することになり、モノやサービスを買うときの決済や、労働の対価を得るための媒体となっているのです。

その後、「国民国家」が成立するようになり、通貨は国民国家による信用を背景としたものになりました。権威を持つ中央銀行が輪転機を回し、通貨を提供するようになったのです。

ところが現在、世界では権威を失った政府の要請で、お金を刷り続ける、無秩序とも言える現象が起きています。緊縮財政を続けるドイツを除き、多くの国がお金を刷り過ぎています。世界中には数千兆円のお金が余っており、タックス・ヘイブンとして利用されてきたパナマやバミューダで眠っているお金も1000兆円を超えるとされています。また通貨経済の中で大きな役割を占めてきた金融機関にも節操がなく、サブプライム問題など、さまざまな危機を引き起こしてきました。

国家がつくり出した「通貨」が消える

発行されるお金の量は増え続けているわけですが、国家がつくり出してきた「通貨」という概念も最終的にはいらなくなる、というのがFinTechの本質です。

FinTechの象徴的な存在のひとつに、「仮想通貨」があります。ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」という新技術によって支えられています。

あなたが銀行にいくら預け、どこにいくら振り込んだかといった情報は、銀行が莫大な費用をかけて中央システム上で管理していますが、ブロックチェーン技術では関係する全てのコンピュータが全てのトランザクション(取引記録)を管理しています。

分散されたコンピュータが共同で管理することで、複製や偽造を防止し、中央銀行といった中央集権的な「特定の権威」なしにトランザクションの正当性を保証するという仕組みです。ブロックチェーンというテクノロジーと金融を融合させることで、既存の「通貨」に代わる新しい通貨が生まれたというわけです。

仮想通貨というと、リアリティを感じられないかもしれませんが、すでに日本の国会では、FinTechの普及を促進するための改正銀行法や、ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立しています。

金融機関側でも三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発中と報じられるなど、FinTechを駆使した新たな金融サービスを開発する動きが盛んになっているのです。

とくに改正資金決済法では、仮想通貨を決済手段、つまり従来の通貨と同様に、支払いなどに使える通貨として認定しています。

つまり、ブロックチェーンといった金融技術FinTechが、国家の介在なしでビットコインなどの仮想通貨を生み出し、それが従来の通貨に代わりうる存在となっているということです。

Next: これまで交換できなかったサービスやモノがお金の代わりになる

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