GDPの基準改定が証明した「経済学者のウソ」と日本再成長への道＝三橋貴明

「労働・資本投入量を増やせば潜在成長率が高まる」という迷信が日本を殺す

ところが、経済学者たちは労働投入量や資本投入量を増やす構造改革を実施すれば、潜在成長率が高まると主張する。

「日本の潜在成長率は低く、GDPは拡大しない。だから、労働投入量や資本投入量を増やす構造改革が必要だ」というのが、経済学者たちの主張だが、話はまるで逆なのである。潜在成長率を高めたいのであれば、政府がGDPという「需要」を拡大すれば、それで話が済んでしまう。労働投入量や資本投入量がどうであれ、「TFPの伸びとして推計に反映された結果」日本の潜在成長率は上昇することになる。

結局、GDPが現実に成長している国は、潜在成長率が高まる。あるいは、デフレでGDPが成長しない国は、潜在成長率が低い。ただ、それだけの話なのだ。

日本の潜在成長率が低迷しているのは、単にデフレでGDP成長率が高まらないためなのである。因果関係が、完璧に逆になっている。

日本の潜在成長率を高めたいのであれば、政府が財政出動でデフレギャップを埋め、GDPを拡大すればいい。この単純な事実を、2008SNAへのGDP基準改定が証明してしまったのである。
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・統計手法変更で倍増した潜在成長率(2/11)
・政府の「実質負債」対GDP比率(2/4)

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※本記事は有料メルマガ『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』2017年2月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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