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GDPの基準改定が証明した「経済学者のウソ」と日本再成長への道=三橋貴明

経済学者たちは「労働投入量や資本投入量を増やす構造改革を実施すれば、潜在成長率が高まる」と主張するが、日本の潜在成長率が低迷しているのは、単にデフレでGDP成長率が高まらないためなのである。因果関係が、完璧に逆になっている。(『週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』三橋貴明)

※本記事は、『週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』 2017年2月11日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本の潜在成長率を高めたければ、財政出動でGDPを拡大せよ

突然に上方修正された「日本の潜在成長率」

内閣府は1月25日、「今週の指標 No.1159 基準改定等を反映した2016年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報)を踏まえたGDPギャップ及び潜在成長率について」を公表した。驚くべきことに、日本の潜在成長率(潜在GDPの拡大率)が、いきなり+0.4%から+0.8%に上方修正された。

理由について、内閣府は、「直近の潜在成長率は+0.8%となり、1次速報に基づく試算値(+0.4%)から上方改定となった。この要因としては、基準改定を通じて、各種の推計手法の開発や、より詳細な基礎統計の取込みのほか、研究開発(R&D)投資の資本化を含む国際基準(2008SNA)に対応したことなどにより、直近のGDP成長率が上方改定されたため、足下のGDPのトレンドの伸びが上向き、全要素生産性(TFP)の伸びとして潜在成長率の推計に反映された結果である」と、説明している。

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潜在GDPとは、日本の全ての資本や労働が稼働し、100%の稼働率を達成した際に生産されるGDPと定義される。例えば、労働人口が増える見込みならば、その分だけ潜在成長率は増える。あるいは、資本が多く投じられるならば、やはり潜在成長率は上向く

とはいえ、現在の日本は労働人口は増えておらず、投資(資本を投じる、という意味)も低迷中だ。それにも関わらず、潜在成長率が、唐突に2倍になった。なぜなのだろうか。

なぜ唐突に潜在成長率が2倍になったのか?

潜在成長率は「労働投入量」「資本投入量」そして「TFP(全要素生産性)」の三つにより決定される。

問題は「TFP」だ。TFPは、実は事前に把握ができず、経済成長という「結果」から労働投入量、資本投入量の寄与度を控除し、算出されるのである。すなわち、労働投入量と資本投入量に変化がなく、それでも実質GDPが拡大した場合、「TFPが高まったため、潜在成長率が増えた」と解釈されるのだ。

内閣府は16年12月、GDP統計の基準を国際基準2008SNAに変更した。結果的に、日本のGDPは約30兆円増加した。GDPが統計手法の変更により成長したものの、労働投入量と資本投入量が劇的に変わるわけではないため、内閣府は、「全要素生産性(TFP)の伸びとして潜在成長率の推計に反映された結果」と書いているのである。

不思議な話だ。事前に計測することが不可能なTFPが、統計手法の変更によりGDPが拡大した結果、増えたTFPが増えた結果日本の潜在成長率が倍増した。

要するに、潜在成長率を高めたいならば、GDPを増やせばいいというだけの話なのだ。日本が財政拡大政策に転じ、GDPが増えると、労働投入量や資本投入量の動向がどうであれ、「TFPが伸びたため、潜在成長率が高まる」という結果にならざるを得ない。

Next: 「労働・資本投入量を増やせば潜在成長率が高まる」という迷信が日本を殺す

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