GDPの基準改定が証明した「経済学者のウソ」と日本再成長への道＝三橋貴明

2017年2月12日ビジネス・ライフ

経済学者たちは「労働投入量や資本投入量を増やす構造改革を実施すれば、潜在成長率が高まる」と主張するが、日本の潜在成長率が低迷しているのは、単にデフレでGDP成長率が高まらないためなのである。因果関係が、完璧に逆になっている。（『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』三橋貴明）

※本記事は、『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』 2017年2月11日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本の潜在成長率を高めたければ、財政出動でGDPを拡大せよ

突然に上方修正された「日本の潜在成長率」

内閣府は1月25日、「今週の指標 No.1159　基準改定等を反映した2016年7－9月期四半期別GDP速報（2次速報）を踏まえたGDPギャップ及び潜在成長率について」を公表した。驚くべきことに、日本の潜在成長率（潜在GDPの拡大率）が、いきなり＋0.4％から＋0.8％に上方修正された。

理由について、内閣府は、「直近の潜在成長率は＋0.8％となり、1次速報に基づく試算値（＋0.4％）から上方改定となった。この要因としては、基準改定を通じて、各種の推計手法の開発や、より詳細な基礎統計の取込みのほか、研究開発（R＆D）投資の資本化を含む国際基準（2008SNA）に対応したことなどにより、直近のGDP成長率が上方改定されたため、足下のGDPのトレンドの伸びが上向き、全要素生産性（TFP）の伸びとして潜在成長率の推計に反映された結果である」と、説明している。

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潜在GDPとは、日本の全ての資本や労働が稼働し、100％の稼働率を達成した際に生産されるGDPと定義される。例えば、労働人口が増える見込みならば、その分だけ潜在成長率は増える。あるいは、資本が多く投じられるならば、やはり潜在成長率は上向く。

とはいえ、現在の日本は労働人口は増えておらず、投資（資本を投じる、という意味）も低迷中だ。それにも関わらず、潜在成長率が、唐突に2倍になった。なぜなのだろうか。

なぜ唐突に潜在成長率が2倍になったのか？

潜在成長率は「労働投入量」「資本投入量」そして「TFP（全要素生産性）」の三つにより決定される。

問題は「TFP」だ。TFPは、実は事前に把握ができず、経済成長という「結果」から労働投入量、資本投入量の寄与度を控除し、算出されるのである。すなわち、労働投入量と資本投入量に変化がなく、それでも実質GDPが拡大した場合、「TFPが高まったため、潜在成長率が増えた」と解釈されるのだ。

内閣府は16年12月、GDP統計の基準を国際基準2008SNAに変更した。結果的に、日本のGDPは約30兆円増加した。GDPが統計手法の変更により成長したものの、労働投入量と資本投入量が劇的に変わるわけではないため、内閣府は、「全要素生産性（TFP）の伸びとして潜在成長率の推計に反映された結果」と書いているのである。