黒田続投というマンネリを世界は許すのか？変化するFRBと取り残される日銀＝近藤駿介

2018年2月13日ニュース

求められる異次元緩和の「出口戦略」

既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。また、黒田日銀総裁が続投するということは、次の任期中に「出口論」を示さなければならないということである。

2013年1月に政府と日銀の間で交わされた「政府・日本銀行の共同声明」の中で決められた「日本銀行は、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」ことを実行するためだけに誕生した黒田日銀総裁が「出口論」を論じるためには、この「政府・日本銀行の共同声明」を見直す必要がある。

就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。

政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。

世界に取り残される日本

FRBもECBも「2％の物価上昇目標」を達成する見込みが立たない段階から「出口」に向けて動き出している。それは、「2％の物価上昇目標」を達成できないことに比べて、「量的緩和を漫然と続けること」の方が金融的リスクが高いからにほかならない。

こうした金融的リスクに目も向けようともしないうえに、「2％の物価安定目標」を全く達成できていない日銀総裁が政府から続投を求められるという構図は、「責任を取らない日本」「臭い物に蓋をする日本」を世界に強く印象付けるできごとである。

「黒田日銀総裁続投」は、一部の国内投資家にとっては「良いニュース」に聞こえるかもしれない。だが世界にとっては「信じ難いニュース」として捉えられる可能性があることも認識しておく必要がありそうだ。

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『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』（2018年2月12日号）より抜粋
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