黒田続投というマンネリを世界は許すのか？ 変化するFRBと取り残される日銀＝近藤駿介

試されるパウエル新FRB議長の手腕

その過程での障害は、FOMC投票メンバーの構成が「タカ派寄り」になるなかで、トランプ大統領は「低金利主義者」であることだ。

「タカ派寄り」になるFOMC投票メンバーの意見集約を優先すれば、トランプ大統領の意に反する結果を招く。トランプ大統領の意向を忖度するためには、FOMC投票メンバーを説得しなければならない。

ここでネックになるのはパウエル新FRB議長が本来法律の専門家であり、エコノミストとしてFOMC投票メンバーの尊敬を得られているのかが未知数であることだ。

パウエル新FRB議長が半期に1度の議会証言を行う「米下院金融サービス委員会」の日程は、今月28日に決まった。この議会証言でのパウエル新FRB議長の発言は、その内容によっては、今後のパウエル新FRB議長とFRBに対する信頼度、また市場動向を決めかねないほどの重要性を持っているといっても過言ではないだろう。

「黒田続報」に見る政府の強い意志

日本でも4月8日に任期が切れる黒田日銀総裁の後任問題が表面化していた。メディア報道によると政府は黒田日銀総裁の続投を決めたようである。

黒田日銀総裁の後任問題よりも先に3月19日に任期を迎える岩田、中曽副総裁の後任人事が国会で議論されるという見方が出ていたなかで、「黒田日銀総裁続投」方針を明確にしたのは、政府が異次元の金融緩和を継続する姿勢を見せることで株式市場の動揺、円高圧力を封じ込めようとする意志を持っていることの証である。

黒田日銀総裁続投をぶち上げることは、円安・株高をもたらした異次元の金融緩和継続に期待を寄せる国内の一部の勢力からは歓迎されるかもしれない。

しかし、黒田日銀総裁続投が世界の投資家から歓迎されるニュースであるかは定かではない。

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