脱税で刑務所送りに? 仮想通貨「億り人」が注意すべき3つの納税ミス=持田太市

税金破産に陥るケース

ここからは仮定の話です(シンプルな計算をしてみます)。

100万円を投資をしたコインが300倍になり、3億円相当の資産となりました。1億円を2017年12月末までに両替して何かにぜんぶ使ったとしても、利益確定された1億円に対して税金は発生します。つまり、今年の3月15日までに5,500万円を納税しなければなりません。

今年、その納税義務に気づいたとします。納税したくても、1億円の現金はすべて使って手元にありません。なのでやむなく、残りの2億円相当分のコインから、納税資金を捻出しようとします。

しかし、この1月・2月に仮想通貨市場は大幅に下落してしまいました。おそらく、持っていたコインは半値からよくて70%くらいになっているかと思います。ここでは仮に、60%くらいになったとします(暴落によって40%減となったとします)。その場合、コインの価値は残り2億円相当ではなく、1.2億円相当(60%)になっていることになります。

そこから5,500万円を捻出しようと、そのコインをビットコイン、およびその後に円に両替します。1.2億円相当分のコインが、残りは6500万円相当に減ってしまいました。しかしこれで今年は納税資金を確保できました、めでたしめでたし…では実はないんですね。

今回納税した資金分5,500万円相当に対して、利益確定したことになりますので、税金がかかってしまうのです。

計算を簡単にするため税率が55%であるとすれば、翌年の納税予定額は3,025万円です。納税資金を捻出するたびに利益確定が発生する…。もうおわかりの通り、これはある意味でコインが無くなるまで終わらない話です。

きちんと納税しないと必ず痛い目を見る

どうしておけばよかったのかと言うと、当初利益確定した時に、55%は納税資金として残しておかなければならず、1億円の利益をそのまま全部使ってしまったことがダメな行動であったということです。

ちまたでは、節税スキームなどが紹介されていますが、あまり奇をてらったことはせずに、きちんと納税しないと必ず痛い目を見ると思います。税務当局も、取れるところから取るのは当たり前でしょう。

Next: 税金は自己破産しても帳消しにできない…

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