微笑み外交で時間を稼ぐ北朝鮮、米国の振り上げた拳は中東へ＝斎藤満

平昌五輪を利用して朝鮮半島では南北融和ムードが高まっていますが、その裏で中東情勢は緊迫化しています。その勢力図と背後にある米露対立について解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年2月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

さすがに「二正面作戦」はできない米国。狙いは中東に向けられた

半島リスクは後退か

平和の祭典「オリンピック」を利用して朝鮮半島では南北対話のムードが高まっています。

オリンピック後に米韓合同軍事演習が行われるかどうかも微妙になっています。表向き韓国のムン・ジェイン大統領が働きかけたように見られていますが、一部には北の方から働きかけがあったと言われています。

そうであれば、北は「未知数」ではなくなり、むしろ米国がカードを握ることになります。

その米国では、イヴァンカ女史が閉会式に参加するかどうかが取りざたされています。閉会式に出なければ「米国が軍事介入に出る可能性を示唆するもの」との見方もありますが、韓国は軍事演習には消極的で、米国もあまり強引には出られないと思われます。

ひところに比べ、朝鮮半島での「戦争リスク」はかなり後退したように見えます。

思い通りに動けない米国

米国が朝鮮半島で動かないと見られる1つの理由が、中東情勢の緊迫化です。ピョンチャン・オリンピックに世界の目が向いている間に、中東では様々な「火種」が生じています。

まず10日には、シリアを飛び立ったイランのドローン（無人機）がイスラエルの領空に入ったとして、イスラエルが戦闘用ヘリでこれを撃墜しました。

同じ日、イスラエル軍はシリア領内にあるイランの軍事施設などを空爆したと発表しています。シリアの首都ダマスカス周辺や中部のホムスにあるイランの軍事関連施設にも空爆しています。その際、空爆に参加したイスラエルのF16戦闘機が、シリア側に撃墜された模様で、同機はイスラエル北部に墜落したと言います。イスラエルの戦闘機が撃墜されたのは初めてだと言います。

これに先立って、2月3日にはアサド政権を支持するロシアのスホイ25戦闘機が、シリア北西部で撃墜されました。後に国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力がロケット砲で撃墜したと犯行声明を出しています。

この地域にはシリアの反体制派武装勢力が多数いて、ロシアはこの地域の空爆を続けていました。ロシア機が撃墜された報復で、ロシアの空爆が強化されています。

このうち、イスラエルによるシリアのイラン軍事施設の空爆には、ネタニヤフ首相の賄賂疑惑から目をそらす狙いもあった模様です。以前から首相の収賄疑惑はあったのですが、ここへきてイスラエルの左派勢力が、ネタニヤフ首相を逮捕するよう動き始めました。

これはトランプ政権にとっても誤算で打撃となりますが、イスラエル左派のうしろには、米国のある勢力も絡んでいるといいます。

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