脱税で刑務所送りに？ 仮想通貨「億り人」が注意すべき３つの納税ミス＝持田太市

昨年の仮想通貨バブルで「億り人」になった人は、今年しっかりと納税する必要があります。税金が払えずに破産する具体例を紹介しながら、3つの注意点を解説します。（『週刊「年金ウォッチ」－自分年金作りのためのメルマガ』持田太市）

プロフィール：持田太市 （もちだたいち）
SBIハイネットワース株式会社 代表取締役。2007年にSBIホールディングス入社。住信SBIネット銀行開業を経験後、ウェブマーケティング部署を経て、海外でのオンライン金融事業の進出プロジェクトに従事。2013年よりロシアのモスクワに駐在し、インターネット銀行サービスを導入。2015年に帰国後、ウェブを活用した国際資産運用の情報プラットフォームプロジェクトを立ち上げ、現在オンライン金融サロン「ヘッジオンライン」を運営中。

自己破産しても税金は帳消しにならない。正確でミスのない納税を

仮想通貨は世の中に浸透していく

仮想通貨市場は、コインチェック・ショックや、テザー・ショックという大きなネガティブ事象があって、昨年12月の急上昇から一気に急降下しました。これは各報道の通りです。ビットコインは一時65万円ほどまで下落しましたが、ここで切り返して現在は110万円まで戻っています（※編注：原稿執筆時点2018年2月20日）。

わたしは、仮想通貨経済圏が今後世の中で浸透していくと見ていますので、今回の暴落は特に心配していません。むしろ、これを機に各国の規制がなされ、正常なマーケットが作られていく流れができたとも思っています。

例えばICO（イニシャル・コイン・オファリング）というコインによる資金調達案件の話も、ここのところパタッと止まってしまった印象があります。勧誘に関する規制対応に時間を要しているのでしょう。

コインチェック・ショックについても、多くの報道がなされ、さまざまな憶測や見解がネットであります。これまでも当メールマガジンで何度もお伝えしているのですが、資産形成という観点でいえば、仮想通貨もごく一部を保有しておくのはベターだと今でも思っていますし、そしてその対象は「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」「リップル」という大手コインで分散保有をおすすめします。

ビットコインについては過去にもコメントしておりますが、現在のハブコインとしてさすがに無くなりはしないでしょうが、値上がり期待が持てなくなったというのが正直な感想です。より使い勝手の良い、ビットコインキャッシュにいずれとって代わられる可能性も考慮して、あえてビットコインキャッシュを書いています。

注意すべき「仮想通貨の税金」

そして本日のメールマガジンで最も指摘しておきたかったのは、税金のお話です。税金の話かぁ、難しそうだな、とお思いになったかもしれませんが、ぜひここは踏ん張って読み進めてみてください（笑）。

確定申告の時期になり、実際にわたしも仮想通貨の税金計算をやってみましたので、その経験も踏まえて情報をシェアしたいと思います（※筆者注：わたしは税理士ではなく、アドバイスできる立場でもありませんし、提供情報が誤っている可能性もあります。あくまでいち参考情報としてみてください）。

サラリーマンの方であれば、住宅ローン申し込み（住宅ローン控除を得る）や、ふるさと納税（寄付金控除を得る）などをしていない限りは、確定申告をすることはほぼ無いと思います。

それが今回は、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として申告する必要がありますので、20万円以上の利益が出ている場合は、注意して確認していかなければなりません。

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