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ギリシャ問題で存在感の薄い米国 オバマ大統領の関心は大使館再開のキューバ

金融市場を騒がせているギリシャ問題ですが、5日の国民投票後まで金融支援交渉は行われないということで、今は事実上の棚上げ状態。そんな中、米国はキューバに大使館を設置すると発表しました。もはやギリシャ問題に対し、米国は関心がないのでしょうか。これに対し「本格株式講座 世界情勢最新分析報告書」を配信する子貢さんは自身のメルマガ内で独自の見解を示しています。

オバマ大統領の関心はギリシャよりもキューバ

今回のギリシャ問題で、米国の存在感が薄いのは、オバマ大統領にこの事案に関わる意欲も解決能力も無いから、一言で表現すれば、「ギリシャを救済しても己の名声が高まる訳では無い」と判断しているからです。

そんなオバマ大統領が関心を示している数少ない外交問題が「キューバとの歴史的和解」、同国と米国との間で、大使館業務を再開することで合意に達したと、大統領自らがギリシャ情勢そっちのけで演説するそうです。

キューバの件には、ケリー国務長官は直接関与しておらず、「大統領案件」なのですが、以前からキューバとの和解には議会(特に多数野党共和党)が大反発、大使人事を承認しない意向を明らかにしていますし、駐米キューバ大使の米国滞在も認めないでしょう。

ですからこの問題を巡ってはオバマ大統領と議会の間で一悶着が起こることは必至、再び米国の外交は機能不全に陥ることになります。

次にイラン核問題ですが、これにはケリー長官が出張っていますから、交渉と決断の権限は長官が大統領から取り上げたと推測されます。

交渉が難航しているのも、長官が最後の一線を譲らないから、暗黙の了解にせよ、イランに核兵器を保有させることの危険性をケリー長官は認識しています。

国益を考慮すれば、それだけは認められず、米国の対イラン宥和政策は、中東における親米国の離反を呼ぶと共に、それらの国々が自衛の観点から核武装することになりますので、核の拡散と言う、米国の最も恐れる事態になります。

そんなことも分からない大統領ですから、国務長官が権限を剥奪するのも已むを得ません。

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