結局、真相は不明である
森友学園に格安で国有地が売られた真相は、結局、不明なのです。仮説1~4のどれも決定打にかけます。もしかしてこの件については迷宮入りになる可能性が高い。
ただ、財務省や麻生財務相が現在、出している情報には何か匂うものがあります。最も違和感があるのは時系列的な論理が破綻しているにもかかわらず、「佐川氏1人の責任」にしようとしている点です。
むしろ、決裁文書の改ざんに着手するきっかけになったのは、安倍首相の次の発言だったと考える方が自然です。
安倍首相「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」(2017年2月17日)
この2017年2月17日の発言が改ざんのきっかけであれば、2017年2月下旬から文章を改ざんしたとする財務省の発表と時系列的な辻褄は合います。
森友学園の決裁文書には安倍首相を含む多くの政治家の名前が登場していました。すべて削除しておけば、関係性を疑われる外形的な証拠はなくなります。
一人の命が犠牲になってしまったことの意味
2018年3月7日、財務省近畿財務局で森友学園との国有地売買を担当していた男性職員が、神戸市内の自宅で自殺しました。
その男性職員は「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」等のメモを残していたそうです。(NHK)
そして、親族によると昨年夏、電話で「常識が壊された」「異動できずつらい」と漏らしていたそうです。(神戸新聞)
もう滅茶苦茶な話だと思います。明確な証拠はないし、真相が今後明らかになることはないでしょうが、状況証拠からすれば、森友学園への国有地売却に関して、普通ではないイレギュラーなことが行われたのは明白です。
もう関係していると思われる人間は全員、証人喚問にかけて真相を明らかにしなければ命を落とした職員が可愛そうだと思います。
日本はこういうことが起きない民主主義国家であってほしい。
行政はAさんもBさんもCさんも平等に扱うことが大前提のはずです。「Cさんだけをえこひいきしますよ」ということがまかり通ってはいけません。
民主主義の仕組みやルールを再整備する時期に差し掛かっているような気がしてなりません。
『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』(2018年3月20日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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