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米利上げ3回に暗雲。海外投資家は「改ざん国家」をどう見るか?=近藤駿介

多くの投資家が「ゴルディロックス相場の再来」を夢見ているが、終焉を迎えつつあると言えるだろう。3回の利上げ実施も怪しく、地政学リスクも再熱している。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

ゴルディロックス相場は終焉へ。森友事件が招く投資家の日本離れ

平均時給の伸びは「経済統計の綾」だった

コーンNEC委員長辞任に続いて先週はティラーソン国務長官解任という衝撃のニュースが報じられたが、金融市場は総じて小動きの展開となった。米国株式市場を中心に、市場が上昇し過ぎたボラティリティの調整局面にあったという「市場の綾」が政治的悪材料の緩衝材になった格好。

その中で目に付いたのは長期金利がやや低下する形でイールドカーブがフラットニング化したことと、円高が進んだこと。

2月の雇用統計で、1月の前年比2.9%上昇(2月雇用統計発表時に2.8%に下方修正)という平均時給の急激な伸びが「統計の綾」であったことが明らかになったことで、金融市場で高まったインフレ懸念が払拭され、一時的に2.9%台半ばまで上昇した米国10年国債利回りは2.83%まで低下してきた。

その一方、20日、21日に開催されるFOMCでの利上げは確実視されており、金融政策の影響をより強く反映する2年国債利回りは2.295%と高止まりしている。それに伴い、1月の雇用統計発表直後には0.8%に近付いた10年国債と2年国債の利回り格差(イールドスプレッド)も、再び1月の雇用統計発表前の水準である0.53%台まで縮まって来た。

年内3回の利上げを正当化できるか?

市場のコンセンサス通りに今年中にあと3回の利上げが実施されるとしたら、年末のFFレートの誘導目標が2.00%~2.25%になることを考えると、2年国債の2.295%という利回りには今後も上昇圧力がかかり続ける可能性が高いといえる。

これに対して10年国債利回りは、平均時給の伸びが「経済統計の綾」であったことが示されたうえに、消費者物価指コア指数の伸びが市場予想通りだったこと、さらには小売売上高が市場予想より若干低かったことが加わり、インフレ期待が高まるきっかけを見失った状況に陥っており、上昇圧力がかかるか定かでない状況にある。

今週のFOMCでの利上げはほぼ確実な状況だが、焦点は今後経済指標によって年内3回の利上げを正当化できるかになってくる。

Next: 揺らぐパウエル議長の信認。「利上げできないかも」がリスクになる

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