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本当に佐川氏が悪いのか? 森友問題「4人の容疑者」を投資家が見抜く=東条雅彦

森友問題はかれこれ1年も続いています。決裁文書で消された11名の人物と内容を時系列でまとめながら、4つの仮説について1つずつ整理してみましょう。政局の行方を読むことは、今後の投資戦略も立てるうえでも重要です。

メディアに出回っている情報をまとめると、
仮説1:籠池氏がすべて悪い説
仮説2:佐川氏がすべて悪い説
仮説3:財務省忖度説
仮説4:昭恵夫人が関与していた説
概ね上記の4つの仮説に集約できると思います。(『ウォーレン・バフェットに学ぶ!1分でわかる株式投資~雪ダルマ式に資産が増える52の教え~』東条雅彦)

「安倍退陣」はありえるか? 投資家が注目する森友問題の真犯人

森友学園問題の本質

森友学園問題がいつまでも続いています。もうかれこれ1年です。国会は一体、いつまでこの問題に時間を費やすつもりなのでしょうか? テレビでもネットでも森友問題のニュースばかりが流れており、大騒ぎになっています。

森友学園問題の元々の発端は、「国が2016年6月20日に8億2000万円の土地を森友学園に実質200万円で売り払った」ことに起因しています。

時系列は前後しますが、森友学園は大阪府豊中市に小学校を建設するために2015年5月に国と借地契約を結びました。そして、2016年3月、杭打ち工事中に大量のゴミが見つかったとして、学園側は国に対してゴミの撤去費用を要求します。国はこの要求に応じます。

(1)2016年4月6日
国が森友学園にゴミの撤去費用として1億3,200万円を支払う。そして、森友学園は借地契約ではなく、やっぱり土地(国有地)を購入したいと国に申し出ます。

(2)2016年6月20日
国は森友学園に土地を1億3,400万円で売却する。(1)との差額は200万円

森友学園は国から1億3200万円を受け取ってから、土地を1億3400万円で手に入れました。国は大幅に値引きした理由は「ゴミの撤去費用として8億2000万円を控除したため」だとしています。

なぜいつまでも森友学園問題が長引いているのか?

国会では野党はこの1年、「なぜ国は森友学園に国有地を格安の値段で払い下げたのか? その経緯を教えてほしい」と財務省に要求していました。

当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏は、この国有地の値段は適正価格で不正なことは一切していないと言い張っていました。佐川氏の国会での発言をまとめると、次の通りです。

2017年2月17日
「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」

2017年3月19日
「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない。速やかに事業終了で廃棄していると思う」

2017年4月10日
「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」(※このトンデモ発言は後で訂正されています。「自動証拠隠蔽システム」のような機能があったら、それはそれでヤバイ話です)

2017年12月4日
「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」

佐川氏は森友学園に土地を格安で売った、極めて不適切な資金の流れを「問題なし」と主張し続けていました。この超強気の姿勢に感銘を受けたのか、麻生太郎氏は高い評価を下しています。

麻生太郎氏「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」(2017年7月22日)

一体全体、どこが丁寧なのだろうか?「自動証拠隠蔽システム」という架空のシステム仕様を真顔で唱える佐川氏は一般人から見たら、「この人は変なことを言う人だな~」という印象しかありません。

佐川氏は2017年7月、安倍首相から国税庁長官に任命されて、財務省の理財局長ではなくなりました。野党からは佐川氏の国会招致を要求していましたが、その要求から佐川氏を守るような人事を行いました。安倍首相や麻生氏は佐川氏を高く評価していたのです。

佐川氏は「自動証拠隠蔽システム」に代表される奇妙な持論を振りかざして、森友学園問題を棚上げし続けました。

Next: 振り返って明らかになった佐川氏の虚偽答弁まとめ

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