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安倍政権は「国難突破」できない。同一労働同一賃金、働き方改革に人づくり革命――全てが矛盾だらけ【大前研一「2018年の世界」(3)】

2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017~2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。【連載第3回】

【連載第1回】世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう

【連載第2回】平成とは日本が泰平の眠りについていた時代。ポピュリズムと右傾化からは揺り戻しへ。トランプ大統領に歯止めはかかるか?

※本連載は、大前研一氏による2017年12月末の経営セミナーをもとにした書籍『大前研一 2018年の世界~2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点~(大前研一ビジネスジャーナル特別号)』(2018年1月発行)を、許可を得て再編集して掲載しています。

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プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち)
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

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具体策がまったくない安倍政権。このままでは日本は衰退に向かう

成果が見られない安倍政権に「国難突破」など不可能

第4次安倍政権は多くの政治的課題に直面しています(図-22)。

安倍首相が「この解散は『国難突破解散』だ」と述べ、2017年10月に総選挙が行われた結果、自民党の圧勝で発足したのが第4次安倍内閣です。

経済再生、財政再建、社会保障、外交・安保、エネルギー・環境、地方創生、防災、教育、農林水産、憲法改正…1つ1つを吟味してみると、5年もやっている割には成果が出ているものが全くありません

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その都度テーマを変えてきており、一貫して取り組んで成果をあげているものが見当たりません。例えば「地方創生」ですが、成果がほとんど出てきていません。

一丁目一番地の「改憲」すらお粗末な提案

よくこの政権が続くなと思うのですが、しかし「この道しかない」で続いてしまうのです。

北朝鮮の問題が出てくると今度は「この国を、守り抜く。」ですが、具体的にどういう方法で守るのかを訊く人がいません。先生の言うことを聞いてそのままで質問なんかしないという人間を大量に生み出してきた、日本の教育の賜物です。

憲法改正が安倍首相のライフワークだと言われています。そのために国民投票法を第1次安倍内閣の時に成立させました。ところが2017年5月の憲法記念日に彼は、改憲に関する自分の構想をビデオメッセージで発表し、その中で、憲法9条に3項目を追加し、自衛隊の存在をしっかりと位置付け、自衛隊を違憲状態ではないようにしたい、合憲だとしたい、と言っています。

ちょっと待ってください。自民党はずっと「自衛隊は軍隊ではありません」「だから自衛隊は合憲です」と言ってきたのではありませんか。

それがなぜ今頃になって「憲法に明文で書き込む」と言い始めたのか意味が分かりません。私のように憲法をゼロベースでつくり直すことを提案し、条文を全部書き出して起草している人間から見れば「ふざけるな、憲法を読んだことがあるのか」と思うぐらいお粗末な提案でした。

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