災害そっちのけで「カジノ法案」を急いだ安倍政権、裏にどんな利権があるのか？＝斎藤満

トランプが喜べば安倍政権のメリットに

そしてトランプ大統領の顔を立てることが、安倍政権延命には大きなメリットとなり、長期政権化につながります。

安倍政権はすでに米国の兵器購入増を約束し、日本の防衛費を今の水準の2倍にし、つまり5兆円増額する約束を交わしたと言われています。加えて、そこにカジノでのビジネス・チャンスをトランプ氏の「友人」に提供することで、盤石の日米体制にしようということです。

つまり安倍政権のためでもあります。かつての安倍氏の盟友・亀井静香氏は、安倍総理に「トランプ大統領のポチになるな」と苦言を呈しています。

カジノ利権がめぐりめぐって与党の政治資金に

そして、与党にも大きなメリットがあります。今後これが具体的な事業開始となるまでに、様々な段階で、政府が利権を得て、将来の「金づる」にすることになります。

7月20日に法案が通ったので、ここから1年半以内に、恐らく来年秋ごろにはカジノ管理委員会が発足し、その委員が国会の同意を得て決まります。ここに安倍親衛隊が入り込む可能性があります。そして2020年7月までに、国交大臣がIR整備に関する方針を策定、公表します。

これを受けて、誘致を目指す都道府県がそれぞれに実施方針を示し、パートナーとなるIR事業者を公募選定します。国交大臣はその中から最大3か所の立地場所を決定します。ここで政府の「意向」が働きます。

そしてカジノ管理委員会が事業者に免許を与えますが、ここでの政治権力が絡みます。そして20年代前半には、カジノを含むIRが開業となります。

これらの各段階で、政府はその権力をもって、様々な利権に関わります。その利権が、将来の政治献金の原資となり、与党の資金源となります。

つまり、新しい構想を作り、そこに政治権力が絡むことで、おのずと政府与党に金が回ってくる構図となります。

これは戦前に、安倍総理の祖父、岸信介氏が満州でアヘン栽培の利権を得て、後の巨大な政治資金原資としたことから営々と続く流れです。ここには国民の利益などという発想は微塵もありません。

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