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中国金融先物取引所が投機筋への規制をさらに強化、9日から ほか=中国市場アラカルト

世界経済への影響大!気になる中国市場の話題アラカルト

中国金融先物取引所、投機的取引の規制強化

中国金融先物取引所は2日、株式指数先物の投機的取引の規制を次の通り強化すると発表した。9日付で実施する。

先ごろ証拠金率や手数料の引き上げに踏み切ったことで取引出来高は減少したものの、根強い市場の投機的雰囲気をさらに抑制する必要があるとした。

  • CSI300指数、上海50指数、CSI500指数の先物について、同一口座で1日に10回を超える単一商品の取引を異常取引行動とみなす。ただしヘッジ目的の先物取引は同規定の対象外とする
  • ヘッジ目的以外の株式先物取引の証拠金率を現行の30%から40%へ引き上げる。ヘッジ取引についても現行の10%から20%に引き上げる
  • 先物取引のポジションを同日中に解消する場合の手数料を引き上げる
  • 先物取引口座を持つ投資家の本人確認を厳格にする
上海総合指数 日足(SBI証券提供)

上海総合指数 日足(SBI証券提供)

中国、1兆2000億元規模の建設事業向け債券発行か

中国が建設事業の資金に充てるための債券発行を計画し、一部の投資プロジェクトがすでに確定したとの観測が浮上している。

8日付現地メディアによると、中国は建設事業向け債券の発行で2015-17年の3年間に計1兆2000億元を調達する方針。

債券を発行するのは国家開発銀行と中国農業銀行で、2行はインフラ整備を支援するための特別基金を設立する。

第1期分となる3000億元の投資プロジェクトはすでに確定しており、第2期分についても国家発展改革委員会は各地方に資金の振り向け先となるインフラ投資プロジェクトの報告を求めているという。

中国の経済成長率、向こう4-5年間は7%前後を維持=財政部トップ

中国財政部の楼継偉部長は5日に閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「中国経済の現状は依然として想定の範囲内にある」と指摘した上で、中国の国内総生産(GDP)成長率について「中国経済はすでに緩やかな成長が続く新常態(ニューノーマル)に入っており、向こう4-5年間は7%前後の成長が保たれる」との見方を示した。複数メディアが伝えた。

楼継偉部長は「中国は過去、景気刺激策によって9-10%の経済成長率を実現してきたが、これは持続不能であるだけでなく、潜在的な成長率を超えており、過剰生産や過剰在庫を招いた」とコメント。

その上で「(過剰生産や過剰在庫の)解消に数年間を要する」との認識を示した。このほか、「今後5年間は構造改革に伴う痛みの時期になる」「主な改革は2020年までに完成させなければならない」などと述べた。

今週の期待材料・懸念材料

▼今週の期待材料

◆中国共産党が五中全会を来月開催、第13次5カ年計画の内容策定の本格化で政策期待が高まる展開も
◆習近平国家主席が今月末に米国公式訪問、株式相場混乱の収束に力点
◆本土上場企業の1-9月期決算、約6割が業績改善の見通し
◆中国人民銀行の周行長、G20で「本土相場の調整はほぼ終了」と発言

▼今週の懸念材料

◆中国税関総署が8日に8月の貿易統計発表へ、市場予想では輸出入ともマイナスで貿易不振継続の公算
◆8月の米雇用統計が強弱混在、米国9月利上げの是非は引き続き不透明で週後半に様子見ムード台頭も
◆中国統計局が10日に8月のCPIとPPIを発表へ、内容次第で中国経済の先行き警戒感が強まる可能性

【DZH】中国株マーケット&ニュース』(2015年9月8日,7日,4日号)より一部抜粋、再構成
※チャートと太字はMONEY VOICE編集部による

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