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賃金上昇も大ウソ? 日銀まで疑いだした日本の政府統計〜ねつ造か改ざんか誤集計か=今市太郎

もしかして日本のGDPは「政権忖度」か「ねつ造」か?

話は日本に戻ります。

日銀は内閣府がまとめているGDPなどの機関統計の信頼性に問題があるとして、独自に算出するために元データの提供を内閣府に迫っています

しかし内閣府は、またしても業務負担などを理由に、その一部の提供を拒否しています。

ここのところモリカケ問題に端を発して、書類を破棄したとか、データがないとか、それは政権の特定の誰かを助けるためなのか、自らの昇進にかかる事態で忖度しているのかはわかりませんが、役人が長年維持してきたクソ真面目という部分が大きく欠落する事態が頻発しています。

このGDPについても、アベノミクスの成果がないところを誇張するために数字をねつ造したなどということになれば、国際的な信頼性は大きく失墜し、世界から相手にされなくなるでしょう。

さらに来年秋に実施の消費税率の引き上げは、GDPの6割以上を占める個人消費が安定的な状況であるからこそプラスに働く政策です。これが虚偽のGDPで、「実は個人消費は数年落ち込み続けていたのでした。ごめんなさい」では済まされないところに差し掛かっています。

この日銀と内閣府の一件はどのように決着がつくのか、非常に見ものになってきているといえます。

賃金なんて本当は増えていない?

とくに日銀の指摘で気になるのは、厚生労働省がまとめている月次の賃金統計です。

今年はじめから新たな統計手法を採用したところ、いきなり伸び率が跳ね上がるという異常事態を引き起こし、結果的に内閣府の報酬統計の修正にまで影響が及ぶ事態となっています。

景気が良くなったと言っても一部の高額所得者層だけに利益が集まり、どこの国でも資本主義を支える中間層が激減しているのが大きな問題になっています。

それどころかこの国に関しては、景気はよくなっていないが数字だけ適当に改ざんもしくはねつ造されている可能性すらも否定できず、状況は深刻です。

Next: 「統計職員の人数が減ったので適当になりました」では済まされない

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