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下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる2年後の再選=近藤駿介

トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

トランプと民主党の双方に好都合?日本へのあたりも激しくなる…

米「ねじれ議会」は、日米経済にとって吉か凶か

2016年の大統領選挙で大方の予想を覆す形で大統領の座についたトランプ大統領の信任投票ともいわれた中間選挙。結果は上院は共和党が過半数を死守する一方、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」という世論調査通りのサプライズなしとなった。

中間選挙が事前予想通りのサプライズなしで終わったことで、日米の株式市場は不透明要因が晴れたという理由で大幅な反発を見せた。

しかし、株式市場の反応とは別に、民主党が過半数を握る「ねじれ議会」になることが確定したことによって、これまでのように政策を推し進められなくなる可能性が高まるなど政治面での不透明感は増したといえる状況にある。

トランプの強硬姿勢は今後も続く?

歴代の大統領の多くはねじれ議会の下では、議会と合意しやすい政策を優先するなどの議会との融和に配慮を示してきた。

トランプ大統領も中間選挙後の記者会見でインフラ投資や通商政策、薬価の引き下げを例に挙げてペロシ民主党下院院内総務と「協力できるだろう」と述べ、民主党に秋波を送って見せた。

しかし、下院の議会調査権をつかって、ロシア疑惑などトランプ政権のスキャンダルを追及する構えをみせている民主党に対して、民主党が疑惑の調査を進めた場合「我々も民主に対して同じことをやる」と強調し、民主による重要情報の漏洩疑惑を追及して対抗する方針も示し、ねじれ議会になったことでトランプ大統領もこれまでの強硬姿勢を改めるのではないかという一部の淡い期待を否定して見せた。

経済政策はむしろ加速する

中間選挙の結果生じた「ねじれ議会」の功罪については、トランプ大統領の暴走に歯止めを掛けられるという効用と同時に、これまでのように法案を成立させられなくなることによる政治停滞リスクが指摘されている。

確かに民主党が下院で過半数を握ったことで、これまで議会ではあまり取り上げられて来なかったトランプ大統領に関するスキャンダルや移民政策などで大統領と下院が対立する場面が増えることは想像に難くない。

しかし、念頭においておかなければならないことは、大統領の資質や政治的姿勢の面でトランプ大統領と下院の対立が起きる可能性に比べれば、経済政策で対立する可能性は低く、むしろお互いが歩み寄る可能性があることだ。

Next: 与野党の主な対立は人権・社会保障分野。対中国政策では考えが一致する

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