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米国、ハリボテの経済成長。ロイター、フォードほか大規模リストラで失業者急増へ

好調と言われる米国経済ですが、情報通信業界の世界的企業「ロイター」にも大規模なリストラが迫っています。米フォード、2万5千人削減の報道と合わせて紹介します。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年12月6日・12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

政治・経済の要「情報分野」にもリストラの嵐。米経済は大丈夫か

情報分野でも首切りが始まった…

ますます混迷を深める国際情勢。政治的にも経済的にも、多くの困難を抱えて複雑化する世界で、一番必要なものは「情報」です。

そして、最も必要とされている情報通信業界でも、リストラの嵐が吹き荒れています。この分野でもドンドン失業者が増えていくのです。

トムソン・ロイター社(Thomson Reuters)が、全世界の従業員の1割以上も首を切るとの報道がありました。

トムソン・ロイター社は2020年までに55箇所の事務所を閉鎖し、3,200人の大幅解雇をすると発表した。

同社は現在約2万7,000人の社員を抱えており、2万3,800人にまで減らすとのことである。

出典:Thomson Reuters will cut 3,200 jobs by 2020 – CNN(2018年12月4日配信)

淘汰されてニュースを独占する企業が出現したら…

同社は、単なる通信社ではなく、統合型の情報提供企業です。もちろん投資情報の提供もあります。どの分野・部門を閉鎖するのかは不明です。

一番、怖れることは、情報提供分野、ニュースや報道分野での独占企業の登場です。

もし彼らが、「都合の良い情報」のみを提供し、「都合の悪い情報」を隠せば、一般国民が簡単に騙される世界となります。

Next: 米フォード・モーターも火の車、2万5,000人規模のリストラが起こる…

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