今後も乱高下が避けられない「上海総合指数」の気になる売り材料＝田代尚機

11月27日に急落した上海総合指数。中国ではたびたび株価が大きな理由もなく急落するということはあるが、今回は気になる売り材料がある。それは当局が株価の下支え政策を止めて、市場を正常化させようとしている点だ。中国当局の動きに、売買の8～9割を占める個人投資家が右往左往させられている。（『中国株投資レッスン』）

チャートでは読めない中国株の急落、注目される証監会の動向

中国株は大きな材料もなく急落することがたびたびある

上海総合指数は27日（金）、急落した。5.48%下落、終値ベースでは11月3日以来の低い水準となった。

上海総合指数 日足（SBI証券提供）

26日までのチャートの動きだけを見たのでは、こうした急落を予見するのは困難だ。

11月中旬以降、長い日柄調整が続いており、25日は0.88%上昇、26日は日柄調整の上抜けに挑戦して跳ね返される格好で0.34%下落した。強いて言えば、上抜けに失敗したので少し売られるかもしれないと思ったが、ここまで下げるとは予想しなかった。

当日、大きな材料があったのだろうか？

日本のマスコミ報道を見ると、証券会社幹部に対する取り調べや、工業企業利益の悪化、IPOによる需給悪化懸念などを理由にしているところが多い。

証券会社に関する話であるが、確かに証券株は大きく売られている。取引のあった24銘柄中、19銘柄がストップ安水準で引けている。ただし、寄り付きから激しく売られていたわけではない。朝から悪材料があって安寄りしたのは確かだが、指数が下落するにつれて、株価に敏感な証券株への売りが加速したとみるべきであろう。

中信証券、国信証券、海通証券などの証券会社の幹部への取り締まりについて、最大手の中信証券においては、9月の時点で、すでに複数の幹部が取り調べを受けている。また、主管部門にあたる中国証券監督管理委員会の副主席が11月上旬、取り調べを受けている。業界の不祥事はこの日の朝、初めて明らかになったわけではない。

10月の工業企業利益が4.6%減益で、減益率が4.5ポイント拡大したことが株価の原因であるといった説明については、少々無理がある。市場が企業業績の好転を予想していたならまだしも、景気減速はコンセンサスとなっている。そもそも、本土投資家はこの統計にほとんど注目していない。

IPOについては、確かに影響はあるだろう。ただし、資金ひっ迫が起こりそうだといった懸念は日程がはっきりした23日から存在していた。これが決定的な要因とまではいえないだろう。

ただし、今回はこれまでの「謎の急落」とは違う可能性も

これまでも、株価が突如として急落することは度々あったが、必ずしもはっきりとした理由がある時ばかりではない。今回のように、理由が明確でない場合もある。

本土市場は個人投資家の売買が8～9割を占める市場である。個人投資家は上がるから買い、下がるから売るといった傾向がある。

株価形成が不安定である。この日も、前引けの段階では1.5%程度の下げでしかなかった。結局この日は後場寄り後、たまたま、売りが売りをよぶ形になったが、そこから買い戻されてプラスで引けた可能性もある。

本来なら相場のアヤで終わるはずの動きが間違って一方向に動いてしまったといった感覚である。

とはいえ、気になる売り材料が1つある。

それは当局が株価の下支え政策を止めて、市場を正常化させようとしている点である。これはIPOの再開だけではない。

Next: 証監会の動きに右往左往させられる個人投資家