今後も乱高下が避けられない「上海総合指数」の気になる売り材料＝田代尚機

証監会の動きに右往左往させられる個人投資家

25日の報道によれば、証監会は、証券会社の自己売買について、毎日、売り買いを差し引いたネットの取引で買い越しを要求していたが、こうした措置を取り消した。

証券会社は夏の株価急落時の買い支えに大きな役割を果たした。自己売買に加え、証金公司を通しての2600億元に渡る買い支えや1200億元に及ぶETF購入など、業界全体で総額5000億元を優に超える資金を投じて、株価の下支えを行っている。これを解消させ始めたということである。

一方で、市場の管理を強化している。国内の証券会社は、欧米金融機関をまねた派生商品取引業務を勝手に始めてしまったが、証監会はこれを止めさせる指導を始めた。

信用取引については、その総額が膨らむことに証監会は警戒感を示しており、信用取引業務に対する行政指導を厳しくしている。

証監会のこうした動きが市場参加者の投資行動を右往左往させている。

証監会の政策スタンスから考えると、株価が上がるにつれて売り手は増えそうだ。一方、そうした状況でも株価が上昇するためには大量の資金が市場に流れ込まなければならないが、当局の管理が厳しく、それが難しい状態である。こうしてみると、株価は今後、上がりにくいのではないかといった連想が働いてしまう。

中国株式市場、今後の展望を予想

もちろん、強い買い材料がある。中国の構造改革が大きく進もうとしている最中であり、戦略的新興産業を中心に大きく成長する企業が今後、たくさん出てきそうである。全面的な改革への期待が最大の買い材料である。

証監会は、株価を下げたいと思っているわけではない。IPOを活発化させ、戦略的新興産業に対してできるだけ多くの資金を供給しなければならず、そのためには株価を安定的に上昇させたい。株価が下がればそれを支えるはずである。下値不安は小さい……。

相場を安定させるには、機関投資家を増やす必要があるが、すぐには難しい。

当面、本土市場は荒っぽい動きを繰り返しながら、上昇していくのだろう。

ならば、A株や関連ETFについては、大きく下げたら買って、大きく上げれば売ればよい。個別銘柄では、景気敏感株を中心とした大型株が急騰する相場は当面、来ないだろう。小型材料株が有利な相場が続きそうである。

（11月28日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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