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日経平均は6日続落。内閣府が3月の基調判断を「悪化」に下方修正し、下げ幅加速(5/13)=証券市場新聞

日経平均は6日続落の2万153円64銭で終了。米中貿易通商の長期化懸念で下げて始まり、内閣府が3月の基調判断を「悪化」へ下方修正で下落が加速しました。(証券市場新聞 公式有料メールマガジン』)

基調判断「悪化」に下方修正で消費税実施の再検討も

13日の東京市場(大引け)6日続落、日経平均は前週末比153円64銭安

13日大引けの東京市場は6日続落、日経平均は前日比153円64銭安の2万1,191円28銭で引けた。トランプ大統領がまだ関税を上乗せしていない3,000億ドル分にも対中関税を上乗せする手続きを指示したことを嫌気、前場は下げ渋る場面もあったが、14時に発表された3月の景気動向指数速報値に絡んで、内閣府が基調判断を「下方への局面変化を示している」から「悪化」に変更したことで先物から値を崩す動きとなった。

個別ではソウルドアウト、電気興業がストップ安、エンカレッジ、オリジン、平田機工、ダイトロンは値下がり率上位に売られ、ソフトバンクGも安い。半面、DLE、レック、ブレインパッド、淺沼組、グレイステクノロジーがストップ高、TOYO TIR、A&D、インテージHDは値上がり率上位に買われた。

前場は下げ渋る場面もあったが、後場は膠着感の強い展開となった。トランプ大統領が3,000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを指示しており、この動向を見極めない限り上値を追いにくい

14時に発表された3月の景気動向指数速報値に絡んで、内閣府が基調判断を「下方への局面変化を示している」から「悪化」に変更したことで、その後、下げ幅を加速させた。日本の景気減速を嫌気して海外勢が先物で売り乗せしたようだが、「悪化」となれば秋への消費増税実施の是非の議論が再燃するかも知れず、今後の政策動向も注視する必要がある。

個別ではソフトバンクグループ<9984>とファーストリテイリング<9983>の下げが日経平均の動きを圧迫した。ソフトバンクグループは投資先である米配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズの初値が公開価格割れとなったことが響いている。低調なブックビルディングからこの動きは想定されていたが、地合い悪から改めて売り材料にされた。

時間外でのNYダウ先の下落から週明けのニューヨーク市場は反落のスタートが予想され、ナイトセッションでは先物が2万1,000円を維持できるかが焦点。令和になって下落基調が続いていることから、そろそろ悪材料出尽くしから自律反発を期待したい。


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証券市場新聞 公式有料メールマガジン』(2019年5月13日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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