「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権

食料を自給できない日本は窮地に…

いずれにしても、安倍政権は、日本の農業を今度こそ本気で売り渡すつもりでしょう。

元商務長官のアール・バッツは「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段だ。とりわけ、食糧を自給出来ない日本には有効である。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいだけだ」と言っています。

日本国民の生殺与奪の一切を世界支配層に明け渡すつもりでいるようですから、あきれてものが言えなくなるのです。

そして、トランプが仕掛けた米中貿易戦争は激化の様相を見せています。

中国と米国がテーブルの下で握手していることぐらい常識です。

キューバ危機が勃発した時に、ケネディーとフルシチョフがホットラインでつながっていたことを知っている人であれば、確信をもって「中国と北朝鮮は米国の同盟国である」と言うでしょう。

いずれにしても、6月下旬の「G20大阪サミット」で方向性が示されるでしょう。

この夏にもゲノム編集食品が店頭へ

霞が関と永田町は、もはや国家犯罪の巣窟と言わなければなりません。

「彼ら」の意のままに操られている厚生労働省と、その「有識者」と称する学者たちは、ゲノム編集食品は安全性審査を受ける必要はないとして届け出のみを義務し、早ければ今年の夏にもゲノム編集食品が店頭に並ぶことになります。
※参考：「ゲノム編集」食品　届け出のみ義務付けへ – 日本テレビ系（NNN）
※参考：ゲノム編集食品　今夏にも流通　厚労省が了承 – 日本経済新聞

ゲノム編集食品とは、遺伝子を切り貼りして、本来持っている性質を改変してつくった食品のこと。

国民の反対を他所に、厚生労働省の御用「有識者」たちによる「遺伝子を切るだけの場合は遺伝子組み換え食品の規制対象とはならない」という勝手な判断によって押し切られたかたち。

彼ら米国の息のかかった専門家が、どんな屁理屈を言おうが、「遺伝子組み換え」には変わりがないのです。

人体にどんな影響が出るのか数十年後になって判明するとあって、「有識者」と称する“専門家”たちは国民の健康リスクと引き換えに己の利得を優先したのだとすれば、まさに重大な犯罪行為であると言わなければなりません。

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