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利下げが必要な状況なのに、なぜ米市場は株高に?過去最高値を更新したS&P500の謎=久保田博幸

20日の米国株式市場ではS&P500種株価指数は4日続伸となり、4月30日に付けた過去最高値を更新した。株価水準が示す通り、米国経済の実態は良好と考えるのが妥当。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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ダウ平均も249ドル高、S&P500種株価指数は4日続伸

米国経済は悪化しているわけではない

20日の米国株式市場では、S&P500種株価指数は4日続伸となり、4月30日に付けた過去最高値を更新した。ダウ平均も249ドル高となり、過去最高値まで75ドルに迫った。念のため確認するが、過去最高値とはこれまでつけたことのないほど株価指数が上昇しているということである。

株価が上昇している際に、最も影響力が大きいのは景気動向となろう。経済実態が悪化しているにもかかわらず、株価が最高値を付けることは通常は考えづらい

しかし、今回の株価の上昇の背景には、米国の中央銀行であるFRBの利下げ観測が背景ある。利下げ、つまり中央銀行による金融緩和は経済実態が悪化している際に行われることが多い。

ところが株価水準が示す通り、米国経済は悪化しているわけではない。経済実態は良好である。しかし、米中の貿易戦争激化の懸念などから、企業の景況感が悪化しつつあり、FRBは正常化路線にブレーキを掛けた。

市場はこのFRBの姿勢変更に大きな期待を抱いていた。それは市場だけでなく、トランプ大統領もそうであり、こちらは期待というより圧力を掛けていたと言って良い。18日のFOMCでは、声明文で「辛抱強くなる」との文言が削除された。そして金融政策について「不確実性や物価停滞という観点から、今後の経済情報を注視し、経済成長や2%の物価上昇率を持続するため、適切な行動をとるだろう」と明記した。市場は「適切な行動」を利下げと認識した。

中央銀行の金融政策は市場の期待や催促に常に答えなければならないものではないが、景況感の悪化などを改善させることも時として必要となる。

米国と中国の貿易摩擦拡大とともに米国とメキシコとの通商問題も出てきたことで、一時市場心理は大きく悪化した。しかし、米国とメキシコとの通商摩擦はひとまず回避された。

米中の通商交渉についてもG20サミットの首脳会談にむけて再び交渉が再開された。首脳会談の結果次第で、制裁関税の対象をほぼすべての中国製品に広げる「第4弾」の発動を先送りする可能性は残る、もし先送りされれば目先の懸念は払拭される。

ここにきて米国の株価が上昇してきた背景には、米中の通商問題などさておいて、FRBの利下げ期待が背景にある。しかし、利下げだけで過去最高値を更新するということには疑問も残る

結局は米国経済事態は悪くはないということであろう。来年の大統領選挙に向けた景気対策への期待とともに、FRBには正常化ではなく金融緩和の方向に向きを変えてもらい、当面はユーフォリアの状態を維持させてもらいたいというのが市場による期待なのではなかろうか。

リーマン・ショックや欧州の信用不安を受けて非常時の対策を行ってきた日米欧の中央銀行のなかで、FRBは正常化にむけてこつこつと調整を行ってきた。しかし、それにもブレーキを掛けさせられた格好となった。このため、金利の戻りも中途半端なものとなり、今度は低下基調となって、米国の長期金利は2%割れとなった。欧州ではドイツだけでなくフランスなどの長期金利もマイナスに転じて過去最低を更新した。過去最低である。

日本の長期金利もマイナス0.2%が視野に入ってきた。しかし、長期金利がマイナスになるほどに経済や物価状況が悪化しているのであろうか。

21日に発表された全国のコアCPIはプラスの0.8%である。物価目標の2%に達していないものの、国民生活がそれで何かしらの不利益を被っている様子はない。

これがもし今後、本当に経済実態が減速ではなく悪化した際には、市場や政府は中央銀行にいったい何を期待してくるのであろうか。

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・利下げが必要?なのに株価が最高値とは(6/21)
・FRBによる年内利下げの可能性(6/20)
・ドラギ総裁発言でユーロ圏の国債利回りがマイナスに(6/19)
・景況感の悪化を理由としたFRBの利下げの可能性(6/18)
・消費税変更の年を振り返る(6/17)
・中東でのタンカー攻撃による原油価格への影響(6/14)
・米国の物価指標を受けた利下げ観測の背景とは(6/13)
・将来リスクを気にし過ぎる金融市場(6/12)
・大阪サミットでの米中首脳会談の行方も気掛かり(6/11)
・米国によるメキシコへの関税は停止されるのか(6/10)
・中央銀行への過剰な期(6/7)
・FRBが長期金利コントロールを採用する事はあり得ない(6/6)
・新たなキャッシュレス化の掘り起こし事例(6/5)
・トランプ・リスクによるリスク回避の動きとは。米国版、公定歩合が高すぎる?(6/4)
・タリフマンが世界の長期金利を低下させている(6/3)
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5月配信分
・タリフマンことトランプ大統領が大暴れしてくる懸念(5/31)
・大阪でのG20サミットに向けて注意すべきこととは(5/30)
・欧米の長期金利が低下、日本の金利低下は緩やか(5/29)
・欧州議会選挙の結果とそれによる影響(5/28)
・現状の日本の物価の適正値(5/27)
・消費増税延期論への懸念(5/24)
・ファーウェイ制裁で米中の通商交渉もブレーキか(5/23)
・ファーウェイ制裁により脱GAFAが進む可能性も(5/22)
・ファーウェイ騒動にみる米中貿易戦争の行方(5/21)
・キャッシュレス化のための高額紙幣廃止論は正しいのか、インドの事例(5/20)
・中国による米国債保有額が減少、米中貿易戦争との関連は?(5/17)
・令和がスタートして日経平均は7日目プラスに、平成はどうであったのか(5/16)
・キャッシュレス化が進むオーストラリアの紙幣にスペルミス発覚(5/15)
・米中交渉、6月末に大阪で開催されるG20サミットにも注目か(5/14)
・米中協議は続くものの、関税競技も継続中、金融市場の不安定さは継続か(5/13)
・中東情勢の緊迫化にも注意が必要か(5/10)
・日銀の金融政策への素朴な疑問(5/8)
・米中の通商交渉は暗雲垂れ込め、金融市場は不安定に(5/7)
・日銀によるフォワードガイダンスの明確化(5/5)
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4月配信分
・日銀によるフォワードガイダンスの明確化(4/26)
・イングランド銀行の次期総裁選びが始まった模様(4/25)
・米株価指数が過去最高値更新、ゴルディロックス相場が復活か(4/24)
・日銀は超長期ゾーンの国債買入額を減額(4/23)
・キャッシュレス決済の導入を躊躇する大阪の中小企業(4/22)
・日銀は物価目標という逃げ水を追うのは止めたらどうか(4/19)
・世界の長期金利がボトムアウトした可能性(4/18)
・日銀が日本最大の株主となることへの懸念(4/17)
・FRBの金融政策の迷走、必要だったのは柔軟性では?(4/16)
・ドラギECB総裁による中銀の独立性への懸念(4/15)
・ECBがマイナス金利での貸出を検討しているとか(4/12)
・統一された銀行のスマホ決済が前倒しで開始予定か(4/11)
・渋沢栄一と日本の銀行券誕生との関係(4/10)
・ギリシャの長期金利が2006年1月以来の水準に低下(4/9)
・国債のプライマリー・ディーラー制度とは(4/8)
・米国ではキャッシュレス決済に反発する動きも(4/5)
・日本でも期間50年の債券を三菱地所が発行か(4/4)
・国債とは何か(4/3)
・マネタリーベースで物価を動かせるのか(4/2)
・景気の減速感を示唆する日銀短観(4/1)
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3月配信分
・日米欧の長期金利はどこまで低下するのか(3/29)
・ECBのドラギ総裁は利上げをいったん封印か(3/28)
・債券先物の相場操縦でシティに課徴金が課せられる(3/27)
・1万円廃止論と金融におけるビッグデータの活用の限界(3/26)
・注目された経済指標のPMIとは何か(3/25)
・日本の長期金利が2016年11月以来の水準に低下(3/22)
・日銀の金融政策の変更が難しい理由(3/20)
・QRコード決済における統一規格の動き(3/19)
・プレミアム「キャッシュレス」フライデーを始めるとか(3/14)
・麻生財務相が日銀の物価目標の柔軟化に言及(3/13)
・日本経済のぬるま湯状態はいつまで続くのか(3/12)
・米雇用統計、非農業雇用者数の増加幅が急減(3/11)
・ECBは正常化にブレーキ、景気減速を警戒(3/8)
・日銀は実質的に長期ゾーンの国債買入を減額(3/7)
・大手銀行が指定金融機関を辞退する動き(3/6)
・年内の日銀の追加緩和の可能性は低い(3/5)
・退職金の資産運用などでは投資のリスクを知ることが大事(3/4)
・日銀による国債買入で長期ゾーンは実質減額か(3/1)
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2月配信分
・銀行での窓口で現金の海外送金取りやめの動き(2/28)
・英国のEU離脱は延期の可能性高まる(2/27)
・日銀の国債引受と財政拡大が招いた悲劇、二・二六事件(2/26)
・債券先物の中心限月の引け値が4日連続で同値という珍事(2/25)
・金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき(2/22)
・FRBは保有資産を縮小についても停止を示唆(2/21)
・1月の貿易赤字が4年10か月ぶりの大きさに(2/20)
・ECBは新たなTLTRO導入を検討か(2/19)
・1万円札流通高が初めて100兆円を突破、キャッシュレス化が後退?(2/18)
・12月の米小売売上高の悪化で市場マインドは変化するのか(2/15)
・投資詐欺にだまされないための必要な最低限度の金融知識(2/14)
・キャッシュレス化の拡大を睨んだSuicaの改革への期待と問題点(2/13)
・日銀は10年超25年以下の国債買入を減額、市場の反応は限定的(2/12)
・欧州の景気低迷もあり、株式市場は反ゴルディロックス相場に?(2/8)
・昔も今も重要なのは鍵、キャッシュレス社会のキーにも(2/7)
・調査統計不正問題での政府統計への信頼回復は容易ではない(2/6)
・日本の情勢に応じたキャッシュレス化を推進すべき(2/5)
・2019年度の1万円札の発注量が減少する理由(2/4)
・日銀の追加緩和の難しさ(2/1)
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1月配信分
・米国のFRBは利上げの停止を示唆(1/31)
・実感なき景気回復から、実感ある景気減速に(1/30)
・高齢者のキャッシュレス決済が拡大(1/29)
・FRBは市場に配慮して資産圧縮計画を凍結か(1/28)
・毎月勤労統計問題からみた政府統計の信用改善策(1/25)
・平成の30年で失われたものとは(1/24)
・米中協議に過度な期待も禁物か(1/23)
・日銀は物価の見通しを下方修正する模様(1/22)
・金融政策はあくまで環境作り、能動的に物価や雇用は動かせない(1/21)
・米政府機関閉鎖の解決の糸口が見えず(1/18)
・英国のEU離脱問題で英国債はどちらに向かうのか(1/17)
・毎月勤労統計調査問題で、日本の統計への信頼が揺らぐ事態に(1/16)
・英国のEU離脱の行方と金融市場への影響(1/15)
・2019年はQRコード決済、スマホ決済元年となりうるのか(1/11)
・ドル円は再び105円割れの可能性も(1/10)
・今年の米国の金融政策を決めるメンバー達(1/9)
・リスク回避の動きが強まるなか、FRBの今年の利上げはあるのか(1/8)
・再び日本の長期金利がマイナスに、これで誰が得をすると言うのか(1/7)
・アップルショックで急激な円高と株安が進行(1/4)
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12月配信分
・平時に非常時の緩和を続けたツケが回ってくる懸念(12/28)
・今度はダウ平均が過去最大の上げ幅に(12/27)
・10年債利回りが再びゼロ%に(12/26)
・トランプ・ショックで株価が急落(12/25)
・9月末の投資家別の国債保有額(12/21)
・FRBの利上げ停止の可能性も(12/20)
・そっと更新されていたアベノミクス(12/19)
・仮想通貨の呼び名を暗号資産に改める(12/18)
・海外投資家が日本国債を大量買いの背景(12/17)
・ECBは正常化に向けて一歩踏み出す(12/14)
・英国のメイ首相の迷走は続く(12/13)
・日本国債は日銀の手の平のなかで動いている孫悟空か(12/12)
・混迷する英国のEU離脱(ブレグジット)問題(12/11)
・日銀の金融緩和コレクションの行く末(12/10)
・FRBの利上げ停止観測は救世主になりうるのか(12/7)
・世界的な景気減速の懸念などから株価が下落(12/6)
・米国での逆イールドは景気減速の兆候なのか(12/5)
・米中貿易戦争は一時的な休戦条約を締結、市場のマインドは変わらずか(12/3)
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11月配信分
・米長期金利の3%割れとWTIの50ドル割れの背景は共通(11/30)
・米国利上げの早期打ち止め観測(11/29)
・ロクイチ国債の暴落(11/28)
・欧州を巡るリスクが幾分か後退(11/27)
・原油価格下落はまだ続く可能性、株価などへの影響も(11/26)
・チューリップ・バブルの最終章とビットコイン・バブル(11/22)
・来年度の国債発行計画に対する議論(11/21)
・10年債利回りが0.1%割れとなった背景(11/20)
・利上げ減速を示唆したFRBのクラリダ副議長(11/19)
・マイナス金利政策は速やかに止めるべき(11/16)
・英国のEU離脱におけるリスクは後退したのか(11/15)
・原油先物価格が急落、世界経済の減速懸念も背景に(11/14)
・米株急落の要因となったアップルとゴールドマン(11/13)
・見方を変えると日本のキャッシュレス化は進んでいた?(11/12)
・FRBの今後の利上げペースの予想(11/9)
・原油価格からみた世界的な景気減速への懸念(11/8)
・日銀は異常な緩和策からの軌道修正を行うべき(11/7)
・アベノミクスの柱である日銀の異次元緩和からの脱却(11/6)
・英国のEU離脱問題が難航しているのは何故なのか(11/5)
・金融市場を揺るがした不安材料の行方(11/2)
・日銀による国債買入の修正点(11/1)
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10月配信分
・株が波乱含みのなか米長期金利やドル円がしっかりな理由(10/31)
・日銀の国債買入の修正観測への疑問(10/30)
・中央銀行の独立性の問題(10/29)
・政府主導の無理矢理なキャッシュレス化促進への違和感(10/26)
・米国株式市場の指標の違いからみた今回の株価の調整(10/25)
・原油先物価格にみる相場の変調(10/24)
・開店休業、シャッター街化する日本の債券市場(10/23)
・キャッシュレスとはマネーのペーパーレス化(10/22)
・いまの日本はデフレで危険な状態なのか(10/19)
・トランプ大統領のクレームも意に介さず、利上げを続けるFRB(10/18)
・8月に中国の米国債保有額が減少した背景(10/17)
・災害時に弱いキャッシュレス決済、その対策とは(10/16)
・消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか(10/15)
・程良い米国の物価指数(10/12)
・株式市場のゴルディロックス(適温)相場に変調も(10/11)
・債券市場の機能低下が心配ならYCCを止めるべき(10/10)
・米国株式市場を主体に大きく下げた要因と今後の動向(10/9)
・物価上昇観測による米長期金利の急上昇も警戒(10/5)
・米長期金利が3.18%に大きく上昇、その理由と次の目安(10/4)
・ボルギ委員長による独自通貨発言で、イタリアの国債が急落(10/3)
・インバウンドやアウトバウンド向けのキャッシュレス化の試み(10/2)
・日経平均はバブル崩壊後の高値を更新、25000円も視野に入るが慎重にみる必要も(10/1)
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9月配信分
・根強いデフレマインドって何?(9/28)
・FOMCでは利上げを決定、利上げペースは維持(9/27)
・将来の日本の国債市場を見据えて、物価目標の再考を(9/26)
・日銀は何故7月に金融政策の調整を行ったのか(9/25)
・米国のダウ平均は最高値更新、日経平均の年初来高値も視野に(9/21)
・6月末の投資家別の国債保有額、銀行が大きく削減(9/20)
・米長期金利が再び3%超え、ドル円や日本の長期金利の上昇圧力にも(9/19)
・リーマン・ショックに至った経緯を再確認(9/18)
・トルコ中銀が大統領の意に反して大幅利上げを実施(9/14)
・国債市場の機能が再び低下に(9/13)
・仮想通貨が通貨ではない理由(9/12)
・我々も負担が強いられている、金利なき世界は健全といえるのか(9/10)
・災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より(9/7)
・日銀は実質的に長期ゾーンの国債買入を減額か(9/6)
・日銀は国債買入を実施的に減額、注目は長期ゾーン(9/5)
・金融市場のインフルエンサー(9/4)
・日銀は国債買入の回数を減少、その目的は何か。AIも判別不能?(9/3)
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8月配信分
・興国ショックにも注意(8/31)
・再び過疎化が進む債券村(8/30)
・日本の携帯電話料金は高すぎるのか(8/28)
・物価指数を金融政策の羅針盤とするのに疑問を呈したパウエル議長(8/27)
・来年のECB総裁人事の行方はやや不透明(8/24)
・ベネズエラのハイプーインフレによる影響(8/23)
・異次元緩和への対案、そもそも2%の物価目標はいらない(8/22)
・トランプ大統領が利上げに不満表明(8/21)
・今年は注目度の低いジャクソンホール(8/17)
・ロシアは米国債保有国のランク外に(8/16)
・日銀の政策調整で個人向け国債の利子が上がった(8/14)
・トルコリラの下落が金融市場のリスク要因に(8/13)
・日本国債が急落した1998年の運用部ショックの背景(8/10)
・日銀の政策修正を睨んでの大規模な国債の空売り(8/9)
・ある程度の弾力性を回復した日銀の金融政策(8/8)
・原油先物価格は70ドル近辺で落ち着きどころを探る(8/7)
・鷹さん鳩さんによる日銀の新たな政策解説(8/6)
・日銀の政策変更を受けて住宅ローン金利はどう動くのか(8/2)
・今回、日銀は金融政策を修正したのか、それとも変更(8/1)
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7月配信分
・日銀は小さいながらも大きな一歩を踏み出すか(7/31)
・指し値オペ水準が0.10%と0.11%から修正された理由(7/30)
・ECBの正常化プロセスに変化なし(7/27)
・日銀の緩和策の柔軟化の内容を予想してみた(7/26)
・6月の公社債売買高より投資家動向を探る(7/25)
・日銀の緩和柔軟化策による株式市場などへの影響(7/24)
・日銀の柔軟化観測の背景を邪推してみた(7/23)
・トランプ大統領がFRBの利上げを牽制?(7/20)
・米国の中間選挙の行方が金融市場にも影響か(7/19)
・日経平均は年初水準を回復、調整は終了か(7/18)
・株やドル円、原油価格などの先行きを値動きから占ってみた(7/17)
・円安が進行する不思議(7/13)
・日銀は異次元緩和による副作用の軽減策を検討か(7/12)
・国内投資家は5月に米国債主体に外債を売り越しに(7/11)
・英国の外相辞任でも英国市場は動揺せず(7/10)
・米長期金利はこのまま低迷し、3%台回復は遠のくのか(7/9)
・日銀の異次元緩和は神の領域を侵したものなのか(7/6)
・中国でのスマホ決済からみた日本のキャッシュレス化に必要なこと(7/5)
・住宅ローンは変動型にすべきか固定型にすべきか、それは日銀次第!(7/4)
・マネタリーベースの月末残が500兆円超え、さらに増やす意味はあるのか(7/3)
・米国は今頃になって物価目標を達成(7/3)
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6月配信分
・日本の国債市場の機能低下に対する市場からの悲痛な声(6/29)
・日銀は異次元緩和の副作用を意識、政策の微調整はあるのか(6/28)
・昨年度末時点での日本国債の保有者(6/27)
・株式市場を動揺させるトランプ・トラップ(6/26)
・日銀はコミットメントよりも副作用を注視すべき(6/25)
・日本国債の動かなさが、半端ない(6/22)
・ワールドカップの優勝国予想と物価予想の違い(6/21)
・アマゾンが日本の物価を引き下げている?(6/20)
・4月のロシアによる米国債の保有高が前月から半減したのは政治目的なのか(6/19)
・欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか(6/18)
・ECBは年内の資産買入停止を決定、利上げは慎重に(6/15)
・日本の国債市場が静かな悲鳴を上げている(6/14)
・米国の物価動向とFRBの利上げペース(6/13)
・歴史的な米朝首脳会談を前に市場ではリスク選好の動きが進む(6/12)
・4月に日本の投資家はスペインやイタリアの債券を買い越しに(6/11)
・キャッシュレス化に向けて経済産業省が動く(6/8)
・金融市場の動きは何を見て、どのように判断すべきなのか(6/7)
・AIを使って株や為替の動きを予測するのは可能なのか(6/6)
・6月の米国の利上げは確実視、今年は何回利上げするのか(6/5)
・イタリア次期首相は大学教授のジュセッペ・コンテ氏(6/4)
・日銀の国債買入減額にも関わらず円安が進行(6/1)
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5月配信分
・イタリアの政局の行方がユーロにとっても不安要因に(5/31)
・イタリアの長期金利が急上昇、市場動向を見極める必要も(5/30)
・原油先物価格はピークアウトしたのか(5/29)
・欧州リスクが再燃か? イタリアとスペインに火(5/28)
・米朝首脳会談の中止による市場への影響(5/25)
・4月に都銀は超長期国債を大量売り越し、期初の売りか(5/24)
・バンクペイはキャッシュレス化への本命か(5/23)
・イタリアの政府紙幣(mini-BOT)発行構想は、かなり危険な構想(5/22)
・ドル円は113円、米長期金利は4%、原油先物は80ドルに向けて上昇か(5/21)
・3月に中国は米国債保有高を増加させていた(5/18)
・イタリアが政府債務を帳消しにするようECBに要請?(5/17)
・ドル円は110円、米長期金利は3%の節目を上抜けた。今後の動きと円債への影響(5/16)
・機能停止状態に陥りつつある日本の債券市場(5/15)
・ドル円は110円の壁を突破できるのか(5/14)
・国の借金は過去最高を更新、国債のアラート機能は停止中(5/11)
・日銀が金利を上げれば金融機関は打撃を受けるのか(5/10)
・ポンペオ米国務長官の動向が米国債利回りやドル円に影響、イランや北朝鮮問題に関わるキーパーソンか(5/9)
・原油先物が70ドル突破、80ドル台へ押し上げも(5/8)
・金融政策に関する情報発信のあり方(5/7)
・国債の決済T+1が始動、これにより日銀の国債買入がさらにスムーズに(5/2)
・日銀が物価目標達成時期の表記を削除したのは何故か(5/1)
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4月配信分
・北朝鮮リスクの後退で、リスク回避の巻き戻しが強まるか(4/27)
・米長期金利が3%台乗せ、いずれ4%も視野か(4/26)
・今年度最初の日銀の決定会合や国債買入の行方(4/25)
・米長期金利は3%に接近、ドル円は108円の節目突破(4/24)
・3月も海外投資家が日本国債を大量買い越し(4/23)
・欧米主体に世界的に長期金利が上昇、その背景とは(4/20)
・ドル円がここにきての反発してきた理由(4/19)
・デジタル通貨を中央銀行が発行すべきなのか(4/18)
・トランプ大統領はFRB副議長にクラリダ氏を指名(4/17)
・シリアへのミサイル攻撃に対し市場は冷静に受け止める(4/16)
・トランプ大統領に振り回される米国市場、いつまで続くのか(4/13)
・原油価格が3年ぶりの水準に上昇した要因とは(4/12)
・中国の習近平国家主席の発言で貿易摩擦懸念がひとまず後退(4/11)
・セブン-イレブンが独自のスマホ決済を導入するそうだが(4/10)
・日銀法改正から20年、新日銀法の目的を再確認すべき(4/9)
・米国株式市場に対して火に油を注ぐ、トランプ大統領(4/6)
・米国株式市場が乱高下した要因を探る(4/5)
・日銀の異次元緩和5周年、何が起きて今後はどうするのか(4/4)
・今年度の国債発行計画を再確認(4/3)
・日銀短観がピークアウトを示す(4/2)
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牛さん熊さんの本日の債券』2019年6月21日号より
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