デフレの国・日本における「マイナス金利政策」の盲点＝三橋貴明

その状況で、銀行から国債を買い取り、日銀当座預金残高を増やそうとすると、何しろ銀行にとってみれば「金利が付く国債」を手放し、「金利が付かない日銀当座預金」と交換する事態になる。

確かに、日銀当座預金に金利が付かなければ、銀行は日銀に国債を売ろうとはしないだろう。

今回、日銀当座預金の一部について「マイナス金利」を適用することが決定した。日本政府や日銀の意図としては、日銀当座預金をマイナスにすることで、銀行から民間への貸し出しを増やすというものだ。

銀行は、日銀当座預金のマイナス金利を、民間への「金利付き融資」でカバーしようとする「はず」という目論見である。

とはいえ、民間が銀行からおカネを借りるか否かは、あくまで「民間の資金需要」に依存する。

どれだけ安い金利を銀行側から提示されても、資金需要がない民間はお金を借りない。

そして、デフレの国ではおカネを借り、投資をしても「儲からない」ため、政府が緊縮財政路線を堅持する限り、資金需要は増えない。

というわけで、日本がマイナス金利を採用しても、単に「（金利が付く）国債がさらに買い込まれる」という結果を招くだけだろう。実際、日銀のマイナス金利採用のニュースを受け、新規発行十年物国債金利（長期金利）は、一時0.09％と、何と0.1％を割り込んでしまった。

すでに、五年物国債はマイナス金利に突入している。このままでは、長期金利がマイナスに突入するのも時間の問題だ。

民間の資金需要がないデフレ期には、金融政策をどれだけ拡大しても、銀行から企業、家計への貸し出しは増えない。結果、モノやサービスが買われず、物価は上昇しない。

上記の「現実」を政府が素直に認識し、「財政出動」で需要を拡大する方向に舵を切らなければ、日本銀行のインフレ目標2％が達成される日は訪れない。

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