衆参同日選挙で株価も上昇？「やらない理由がない」マスコミ関係者の証言

マスコミの多くは、この夏、衆院解散・衆参同日選挙があると見ています。衆院解散の有無を左右する甘利大臣の収賄スキャンダルが気になりますが、市場関係者は選挙前の株価対策と追加緩和に期待を寄せています。『らぽーる・マガジン』

市場関係者の強気根拠は選挙前の株価対策・追加緩和期待にあり

安倍政権にプラスが大きい衆参同日選挙

マスコミの多くは、夏の参議院選挙と同時に衆議院選挙を行うのでは、つまり衆参同日選挙があるのではと見ているようです。ある報道局の人は、衆参同日選挙をやらない理由を教えてほしいとまで言っています。

その根拠は、もう来年4月に迫る消費税増税です。国民の耳の痛い政策を実施した後の選挙は戦いづらいわけですからね。

大手経済新聞の関係者は、消費税率引き上げを見送り、その是非を国民に問う名目で解散するシナリオがあるとしています。前回の総選挙とまったく同じです。そうなると、財政問題が先送りになり、日本国債格下げで悪い円安になると指摘しています。

佐藤栄作元総理の「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」の言葉がよみがえってきます。解散というカードを切ることができるのであれば、できるだけ有効に活用したいですよね。

先日行われた宜野湾市長選挙では、自公政権推薦の候補が当選しました。政権としてはこの流れで参議院選挙へと行きたいのですが、7月の参議院選挙までまだ時間があります。その前に、6月に沖縄県会議員選挙もあります。

なにより政権にとって、目の前の甘利経済再生兼TPP担当大臣のスキャンダル問題を何とかしなければなりません。TPPに関しては、大筋合意を受けての各国の調整を急ぐことになります。

いままでのパターンでは、ほぼ大臣辞職は免れない状況かと思われますが、何せ安倍政権を支えてきている重要閣僚です。うがった見方をすれば、選挙で再選することで「みそぎ」は済んだと、この問題をうやむやにすることもできますね。

野党協議で、解散を餌に、この問題の追求の手を緩めてもらうこともできます。安倍総理の思いは長期政権であり、東京オリンピックも自分の手で成し遂げたいのかもしれません。

政権にとって、野党がひとつにまとまらないうちに、選挙をしておきたいという本音も見え隠れします。

おそらく民主党は党名変更に応じると思われます。

争点は憲法改正ではなく経済回復、株価上昇に設定される

参議院選挙は、超右派の稲田朋美自民党政調会長ですら、憲法改正を争点にしないほうがいいと言っています。あくまでも選挙は経済回復、株価上昇で乗り切るつもりでしょう。

稲田氏の入閣を安倍総理は熱望しているという話も聞きます。かつては、甘利大臣と稲田氏を入れ替えるという人事構想もあったそうです。

甘利大臣のスキャンダルがここで出てきた意味とは？

ここにきての甘利大臣のスキャンダル、こんなに長く政権にいた人に対して、このタイミングでのリークとは、一体いま何が進行しているのでしょうか。ここで甘利大臣のスキャンダルを整理しておきます。

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