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デフレの国・日本における「マイナス金利政策」の盲点=三橋貴明

今回、日銀当座預金の一部について「マイナス金利」を適用することが決定した。日本政府や日銀の意図としては、日銀当座預金をマイナスにすることで、銀行から民間への貸し出しを増やすというものだ。だが、どれだけ安い金利を銀行側から提示されても、資金需要がない民間はお金を借りない。(『週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』)

日本のマイナス金利は、単に「国債がさらに買い込まれる」結果に

マイナス金利政策の盲点はデフレ期の資金需要不足

総務省が発表した2015年12月の全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は、実質で対前年比4.4%減に終わった。

さらに、同月の消費者物価指数は日銀のインフレ目標の指標であるコアCPIベースで対前年比0.1%上昇。相変わらず、さえない動きが続いている。

指標の悪化を受けたのか、日本銀行が16年1月29日、金融政策決定会合で「マイナス金利」導入を決定した。日銀当座預金、厳密には「基礎残高」「マクロ加算残高」を上回る預金残高に、マイナス0.1%の金利をかけるというものだ。

ご存じの通り、日本銀行は銀行等から国債を買い取り、日銀当座預金残高を増やす形で代金を支払う量的緩和政策を継続している。

結果的に、銀行などの預金取扱機関の日銀当座預金段高は膨れ上がった。

日本の預金取扱機関の日銀当座預金残高の推移(単位:億円)

日本の預金取扱機関の日銀当座預金残高の推移(単位:億円)

直近のデータである15年12月末時点で、日銀当座預金残高は246兆1375億円にも達している。

問題は、黒田日銀が発足した13年春時点と比較し、何と200兆円も日銀当座預金残高を増やしたにも関わらず、インフレ率が0.1%と、全く上昇しようとしない点だ。

本来、日銀当座預金残高には金利が付かない。ところが、日本政府や日本銀行は、日銀当座預金残高に0.1%の金利をつけていた。理由であるが、筆者が麻生財務大臣に直接確認した際には、「日銀当座預金に金利をつけなければ、銀行が日銀に国債を売ってくれなくなるため」と、何というか本末転倒な説明をされた。

そもそも、目的は量的緩和で日銀当座預金残高を増やすことそのものではない。日銀当座預金残高を増やし、銀行の貸付余力を高め、民間への融資を拡大し、需要(消費・投資)に結び付けることだ。

ところが、デフレ期の国では金利や銀行の融資姿勢と無関係に、民間がおカネを借りない。理由は、需要が不足する(これが「デフレ」だ)環境下でお金を借り、設備投資や住宅投資におカネを投じても儲からないためだ。すなわち、デフレ期には資金需要が不足しているのである。

日本の長期金利は、日銀の国債買取が本格化する前から低かった。理由は、民間がおカネを借りないため、銀行が預金を国債で運用せざるを得ないためである。

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