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株価大暴落はすぐそこ?参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く8つの出来事=斎藤満

その6:英国の合意なきEU離脱

10月には英国がEUからハードブレグジットを行う可能性があります。

すでに英国からは日本企業も含めて多くの企業が欧州大陸に拠点を移しています。従来、ハードブレグジットは回避したい意向が強かったのですが、新政権になってこのリスクが高まっています

国民投票でブレグジットを選択したときほどのショックはないとしても、双方にとって負担の大きいハードブレグジットとなれば、改めてポンド売り、株売りが避けられないと見ます。

そして英国、EUだけの影響に留まらず、双方の成長率低下を通じて、日本や中国経済にも冷却効果が及び、そこでの株価下落にも波及します。

その7:不透明な米中通商摩擦

どちらに転ぶかわからない米中通商摩擦の問題がしばらく不安材料になります。

直近は大阪での米中首脳会談実現、通商協議再開を好感して買い材料になりましたが、依然不透明感は払しょくできていません。市場の期待に反する結果となって、再び売り材料になるリスクは少なくありません。

中国の習近平体制としては、政権を揺るがす米国への譲歩ができないだけに、国有企業への補助金停止を法制化するには大きな抵抗があります。

一方、トランプ大統領が選挙に向けて「融和姿勢で株高」を選択するのか、強いリーダーとして中国強硬策をとるのか、トランプ次第の面もあります。

合意で株高となれば利食いのチャンスですが、現時点では市場を不安にするリスクがやや高いと見ます。

Next: 絶好調の米国経済にも陰りが…世界同時株安のリスクはあちらこちらに

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