株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満

その3：8月の日米通商協議結果の発表

当面、これが最も大きなイベントになると見ます。

すでにトランプ大統領から「素晴らしい結果が出る」と示唆されていますが、「素晴らしい」のはトランプ大統領にとっての話で、むしり取られる日本は大きな打撃となります。その内容が厳しくなることは想像に難くないのですが、市場がどこまで織り込めているのか。

恐らく、農産物についてはTPPが歯止めにならないほど、日本が譲歩を余儀なくされ、最大の黒字稼ぎである自動車は、大幅な輸出削減を「自発的に」提示させられることになり、米国で現地生産していない自動車メーカーや部品供給者が打撃を受けます。

選挙前に出ると安倍政権が選挙を戦えないほどのダメージが、選挙後の8月に提示されることになります。自動車関連株はさらに大きく売られる懸念があります。

その4：4-6月のGDPがマイナスに

8月の初旬に4-6月期のGDP（国内総生産）が発表になります。4月、5月は生産や個人消費が好調を示唆する指標が見られますが、1-3月に弱い需要にも拘らずGDPをプラス（2.2%）成長にした在庫、外需がその分反落すると見られます。

消費や設備投資が多少プラスになっても、この2つが反落してマイナス成長となる可能性があります。

その5：10月の消費税引き上げ

消費税についてはギリギリのところで延期になる可能性がゼロではありませんが、現時点では99%引き上げられる方向で進んでいます。

これには様々な「対策」が講じられる予定ですが、車を買う人、家を建てる人はメリットがあっても、ほとんどの人はその恩恵にはあずかれず、幼児を持たない世帯やキャッシュレスになじまない人々にとっては、増税だけが残り、消費が圧迫されます。

実質賃金が今年になって5か月連続で減少し、内閣府の「消費動向調査」や、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をみても、家計の「景況感」は下落傾向にあり、物価上昇を「懸念」しています。

その中での消費税増税は、持続的な圧迫要因になり、消費停滞を長引かせます。各種対策にもかかわらず、消費の悪化が報じられると、株はやはり売られると見られます。これまでも消費税後に株価は下げています。

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