fbpx

習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の3つの爆弾=斎藤満

中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月16日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

巨大債務がすべての元凶?中国が抱える解決困難な3つの問題とは

経済・内政・外交のトリプルパンチ

中国が大きな危機に直面しています。

経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、経済対策にも反応できない状況にあり、内政では香港の反政府デモに収拾のめどが立たず、人民解放軍の出動も準備されています。

そしてトランプ大統領との「プロレス型興行」のはずが、江沢民派との対立で進まず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。

今回は中国が抱える3つの爆弾をチェックしてみます。

香港が第2の天安門に

北京政府が逃亡犯条例の改正で、中国本土に強制送還する方針を示したことに香港が強く反発、反政府デモが長期化しています。

特に警察の発砲でデモに参加していた女性が失明する事態となって反発が一層強まり、香港空港が度々マヒする状況となっています。

北京政府は人民解放軍の出動のための訓練の模様を公開し、デモ隊に「脅し」をかけていますが、いまだに収拾のめどが立ちません。

混乱の長期化・激化の背後に江沢民派と米国のネオコン派が関わっていると見られていますが、実際、米国務省筋が関わっていることがカメラで映し出されました。

このため、北京の習近平政府の反発を強め、締め付けを強化し、軍の出動も辞さない構えと言います。

事態収拾には軍の出動が不可避と見られていますが、今年は「天安門事件」から30年、再び強硬策に出ると、「第2の天安門事件」ともなりかねません。

30年前と異なり、情報の封印が難しくなっているうえに、米国の一部が関り、しかも来年春の台湾総統選挙にも大きな影響を及ぼします。

香港と台湾がともに反北京政府で協働すれば、北京政府には大きな負担となります。特に台湾には米国政府の支援も予想されます。

これを機に、中国の民主化運動に拍車がかかると、習近平政権にはかなりの負担になります。

これが第1の爆弾です。

Next: 着地が見えない問題ばかり。中国が抱える第2・第3の爆弾とは?

1 2 3 4

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい